二十一世紀における第二次国民健康づくり運動

健康日本21(第二次)分析評価事業

健康日本21(第二次) > 目標項目一覧

目標項目一覧:別表第一

健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現に関する目標

項目策定時のベースライン目標
①健康寿命の延伸(日常生活に制限のない期間の平均の延伸) 男性 70.42年
女性 73.62年
(平成22年)
平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加
(平成34年度)
②健康格差の縮小(日常生活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮小) 男性 2.79年
女性 2.95年
(平成22年)
都道府県格差の縮小
(平成34年度)

注:上記①の目標を実現するに当たっては、「日常生活に制限のない期間の平均」のみならず、「自分が健康であると自覚している期間の平均」についても留意することとする。
また、上記②の目標を実現するに当たっては、健康寿命の最も長い都道府県の数値を目標として、各都道府県において健康寿命の延伸を図るよう取り組むものである。

別表第二

主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に関する目標

(1) がん

項目 策定時のベースライン 目標
①75歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少(10万人当たり) 84.3
(平成22年)
73.9
(平成27年)
②がん検診の受診率の向上 胃がん   男性 36.6%
      女性 28.3%
肺がん   男性 26.4%
      女性 23.0%
大腸がん  男性 28.1%
      女性 23.9%
子宮頸がん  女性 37.7%
乳がん   女性 39.1%
(平成22年)
50%
(胃がん、肺がん、
大腸がんは当面40%)
(平成28年)

注:がん検診の受診率の算定に当たっては、40歳から69歳まで(子宮頸がんは20歳から69歳まで)を対象とする。

(2) 循環器疾患

項目 策定時のベースライン 目標
①脳血管疾患・虚血性心疾患の
年齢調整死亡率の減少
(10万人当たり)
脳血管疾患
男性49.5
女性26.9
虚血性心疾患
男性36.9
女性15.3
(平成22年)
脳血管疾患
男性41.6
女性24.7
虚血性心疾患
男性31.8
女性13.7
(平成34年度)
②高血圧の改善(収縮期血圧の
平均値の低下)
男性138mmHg
女性133mmHg
(平成22年)
男性134mmHg
女性129mmHg
(平成34年度)
③脂質異常症の減少 総コレステロール 240mg/dl以上の者の割合男性 13.8%
女性 22.0%
LDLコレステロール160mg/dl以上の者の割合
男性 8.3%
女性 11.7%
(平成22年)
総コレステロール240mg/dl以上の者の割合男性 10%
女性 17%
LDLコレステロール160mg/dl以上の者の割合
男性 6.2%
女性 8.8%
(平成34年度)
④メタボリックシンドロームの
該当者及び予備群の減少
1,400万人
(平成20年度)
平成20年度と比べて25%減少
(平成27年度)
⑤特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上 特定健康診査の実施率 41.3%
特定保健指導の実施率 12.3%
(平成21年度)
平成25年度から開始する第二期医療費適正化計画に合わせて設定
(平成29年度)

(3) 糖尿病

項目 策定時のベースライン 目標
①合併症(糖尿病腎症による年間新規透析導入患者数)の減少 16,247人
(平成22年)
15,000人
(平成34年度)
②治療継続者の割合の増加 63.7%
(平成22年)
75%
(平成34年度)
③血糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減少(HbA1cがJDS値8.0%(NGSP値8.4%)以上の者の割合の減少) 1.2%
(平成21年度)
1.0%
(平成34年度)
④糖尿病有病者の増加の抑制 890万人
(平成19年)
1000万人
(平成34年度)
⑤メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少(再掲) 1,400万人
(平成20年度)
平成20年度と比べて25%減少
(平成27年度)
⑥特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上(再掲) 特定健康診査の実施率 41.3%
特定保健指導の実施率 12.3%
(平成21年度)
平成25年度から開始する第二期医療費適正化計画に合わせて設定
(平成29年度)

(4) COPD

項目 策定時のベースライン 目標
①COPDの認知度の向上 25%
(平成23年)
80%
(平成34年度)

別表第三

社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標

(1) こころの健康

項目 策定時のベースライン 目標
①自殺者の減少(人口10万人当たり) 23.4
(平成22年)
自殺総合対策大綱の見直しの状況を踏まえて設定
②気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合の減少 10.4%
(平成22年)
9.4%
(平成34年度)
③メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加 33.6%
(平成19年)
100%
(平成32年)
④小児人口10万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加 小児科医:94.4
(平成22年)
児童精神科医:10.6
(平成21年)
増加傾向へ
(平成26年)

(2) 次世代の健康

項目 策定時のベースライン 目標
①健康な生活習慣(栄養・食生活、運動)を有する子どもの割合の増加
ア 朝・昼・夕の三食を必ず食べることに気をつけて食事をしている子どもの割合の増加 小学5年生
89.4%
(平成22年度)
100%に近づける
(平成34年度)
イ 運動やスポーツを習慣的にしている子どもの割合の増加 (参考値)週に3日以上
小学5年生
男子 61.5%
女子 35.9%
(平成22年度)
増加傾向へ
(平成34年度)
② 適正体重の子どもの増加
ア 全出生数中の低出生体重児の割合の減少 9.6%
(平成22年)
減少傾向へ
(平成26年)
イ 肥満傾向にある子どもの割合の減少 小学5年生の中等度・高度肥満傾向児の割合
男子 4.60%
女子 3.39%
(平成23年)
減少傾向へ
(平成26年)

(3) 高齢者の健康

項目 策定時のベースライン 目標
①介護保険サービス利用者の増加の抑制 452万人
(平成24年度)
657万人
(平成37年度)
②認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上 0.9%
(平成21年)
10%
(平成34年度)
③ロコモティブシンドローム(運動器症候群)を認知している国民の割合の増加 (参考値)17.3%
 (平成24年)
80%
(平成34年度)
④低栄養傾向(BMI20以下)の
高齢者の割合の増加の抑制
17.4%
(平成22年)
22%
(平成34年度)
⑤足腰に痛みのある高齢者の割合の減少(千人当たり) 男性 218人
女性 291人
(平成22年)
男性 200人
女性 260人
(平成34年度)
⑥高齢者の社会参加の促進(就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加) (参考値)何らかの地域活動をしている高齢者の割合
男性 64.0%
女性 55.1%
(平成20年)
80%
(平成34年度)

注:上記①の目標については、社会保障・税一体改革大綱(平成24年2月17日閣議決定)の策定に当たって試算した結果に基づき設定したものである。

別表第四

健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標

項目 策定時のベースライン 目標
①地域のつながりの強化(居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合の増加) (参考値)自分と地域のつながりが強い方だと思う割合 45.7%
(平成19年)
65%
(平成34年度)
②健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割合の増加 (参考値)健康や医療サービスに関係したボランティア活動をしている割合 3.0%
(平成18年)
25%
(平成34年度)
③健康づくりに関する活動に取り組み、自発的に情報発信を行う企業登録数の増加 420社
(平成24年)
7,000団体
(平成34年度)
④健康づくりに関して身近で専門的な支援・相談が受けられる民間団体の活動拠点数の増加 (参考値)民間団体から報告のあった活動拠点数 7,134
(平成24年)
15,000
(平成34年度)
⑤健康格差対策に取り組む自治体の増加(課題となる健康格差の実態を把握し、健康づくりが不利な集団への対策を実施している都道府県の数) 11都道府県
(平成24年)
47都道府県
(平成34年度)

別表第五

栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標

(1) 栄養・食生活

項目 策定時のベースライン 目標
①適正体重を維持している者の増加(肥満(BMI25以上)、やせ(BMI18.5未満)の減少) 20〜60歳代男性の
肥満者の割合 31.2%
40〜60歳代女性の
肥満者の割合 22.2%
20歳代女性のやせの者の割合 29.0%
(平成22年)
20〜60歳代男性の
肥満者の割合 28%
40〜60歳代女性の
肥満者の割合 19%
20歳代女性のやせの者の割合 20%
(平成34年度)
②適切な量と質の食事をとる者の増加
ア 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が1日2回以上の日がほぼ毎日の者の割合の増加 68.1%
(平成23年度)
80%
(平成34年度)
イ 食塩摂取量の減少 10.6g
(平成22年)
8g
(平成34年度)
ウ 野菜と果物の摂取量の増加 野菜摂取量の平均値 282g
果物摂取量100g未満の者の割合 61.4%
(平成22年)
野菜摂取量の平均値350g
果物摂取量100g未満の者の割合 30%
(平成34年度)
③共食の増加(食事を1人で食べる子どもの割合の減少) 朝食 小学生15.3%
   中学生33.7%
夕食 小学生2.2%
   中学生6.0%
(平成22年度)
減少傾向へ
(平成34年度)
④食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加 食品企業登録数 
14社
飲食店登録数 
17,284店舗
(平成24年)
食品企業登録数 
100社
飲食店登録数 
30,000店舗
(平成34年度)
⑤利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施設の割合の増加 (参考値)管理栄養士・
栄養士を配置している施設の割合 70.5%
(平成22年度)
80%
(平成34年度)

(2) 身体活動・運動

項目 策定時のベースライン 目標
①日常生活における歩数の増加 20歳〜64歳
男性7,841歩
女性6,883歩
65歳以上
 男性5,628歩
 女性4,584歩
(平成22年)
20歳〜64歳
男性9,000歩
女性8,500歩
65歳以上
 男性7,000歩
 女性6,000歩
(平成34年度)
②運動習慣者の割合の増加 20歳〜64歳
男性26.3%
女性22.9%
65歳以上
男性47.6%
女性37.6%
(平成22年)
20歳〜64歳
男性36%
女性33%
65歳以上
男性58%
女性48%
(平成34年度)
③住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加 17都道府県
(平成24年)
47都道府県
(平成34年度)

(3) 休養

項目 策定時のベースライン 目標
①睡眠による休養を十分とれていない者の割合の減少 18.4%
(平成21年)
15%
(平成34年度)
②週労働時間60時間以上の雇用者の割合の減少 9.3%
(平成23年)
5.0%
(平成32年)

(4) 飲酒

項目 策定時のベースライン 目標
①生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者(一日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上の者)の割合の減少 男性 15.3%
女性 7.5%
(平成22年)
男性 13%
女性 6.4%
(平成34年度)
②未成年者の飲酒をなくす 中学3年生
男子 10.5%
女子 11.7%
高校3年生
男子 21.7%
女子 19.9%
(平成22年)
0%
(平成34年度)
③妊娠中の飲酒をなくす 8.7%
(平成22年)
0%
(平成26年)

(5) 喫煙

項目 策定時のベースライン 目標
①成人の喫煙率の減少(喫煙をやめたい者がやめる) 19.5%
(平成22年)
12%
(平成34年度)
②未成年者の喫煙をなくす 中学1年生
男子 1.6%
女子 0.9%
高校3年生
男子 8.6%
女子 3.8%
(平成22年)
0%
(平成34年度)
③妊娠中の喫煙をなくす 5.0%
(平成22年)
0%
(平成26年)
④受動喫煙(家庭・職場・飲食店・行政機関・医療機関)の機会を有する者の割合の減少 行政機関 16.9%
医療機関 13.3%
(平成20年)
職場 64%
(平成23年) 家庭 10.7%
飲食店 50.1%
(平成22年)
行政機関 0%
医療機関 0%
(平成34年度)
職場 受動喫煙の無い職場の実現
(平成32年)
家庭 3%
飲食店 15%
(平成34年度)

(6) 歯・口腔の健康

項目 策定時のベースライン 目標
①口腔機能の維持・向上(60歳代における咀嚼良好者の割合の増加) 73.4%
(平成21年)
80%
(平成34年度)
②歯の喪失防止
ア 80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加 25.0%
(平成17年)
50%
(平成34年度)
イ 60歳で24歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加 60.2%
(平成17年)
70%
(平成34年度)
ウ 40歳で喪失歯のない者の
割合の増加
54.1%
(平成17年)
75%
(平成34年度)
③歯周病を有する者の割合の減少
ア 20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少 31.7%
(平成21年)
25%
(平成34年度)
イ 40歳代における進行した
歯周炎を有する者の割合の減少
37.3%
(平成17年)
25%
(平成34年度)
ウ 60歳代における進行した
歯周炎を有する者の割合の減少
54.7%
(平成17年)
45%
(平成34年度)
④乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加
ア 3歳児でう蝕がない者の
割合が80%以上である都道府県の増加
6都道府県
(平成21年)
23都道府県
(平成34年度)
イ 12歳児の一人平均う歯数が1.0歯未満である都道府県の増加 7都道府県
(平成23年)
28都道府県
(平成34年度)
⑤過去1年間に歯科検診を受診した者の割合の増加 34.1%
(平成21年)
65%
(平成34年度)

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