目標項目一覧｜健康日本21(第二次)分析評価事業

目標項目一覧

別表第一：健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現に関する目標

別表第一
項目	策定時のベースライン値	最終評価	目標値
①健康寿命の延伸（日常生活に制限のない期間の平均の延伸）	男性　70.42年女性　73.62年（平成22年）	男性　72.68年女性　75.38年（令和元年）	平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加（令和4年度）
②健康格差の縮小（日常生活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮小）	男性　2.79年女性　2.95年（平成22年）	男性　2.33年女性　3.90年（令和元年）	都道府県格差の縮小（令和4年度）

注：上記①の目標を実現するに当たっては、「日常生活に制限のない期間の平均」のみならず、「自分が健康であると自覚している期間の平均」についても留意することとする。また、上記②の目標を実現するに当たっては、健康寿命の最も長い都道府県の数値を目標として、各都道府県において健康寿命の延伸を図るよう取り組むものである。

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別表第二：主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に関する目標

(1) がん
項目	策定時のベースライン値		最終評価		目標
①75歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少（10万人当たり）	84.3 （平成22年）		70.0 （令和元年）		減少傾向へ（令和４年）
②がん検診の受診率の向上	胃がん	男性　36.6％女性　28.3％	胃がん	男性　48.0％女性　37.1％	50％（令和４年度）
	肺がん	男性　26.4％女性　23.0％	肺がん	男性　53.4％女性　45.6％
	大腸がん	男性　28.1％女性　23.9％	大腸がん	男性　47.8％女性　40.9％
	子宮頸がん	女性　37.7％	子宮頸がん	女性　43.7％
	乳がん	女性　39.1％（平成22年）	乳がん	女性　47.4％（令和元年）

注：がん検診の受診率の算定に当たっては、40歳から69歳まで（子宮頸がんは20歳から69歳まで）を対象とする。

(2) 循環器疾患
項目	策定時のベースライン値		最終評価		目標
①脳血管疾患・虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少（10万人当たり）	脳血管疾患	男性49.5 女性26.9	脳血管疾患	男性33.2 女性18.0	脳血管疾患	男性41.6 女性24.7
①脳血管疾患・虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少（10万人当たり）	虚血性心疾患	男性37.0 女性15.3 （平成22年）	虚血性心疾患	男性27.8 女性9.8 （令和元年）	虚血性心疾患	男性31.8 女性13.7 （令和４年度）
②高血圧の改善（収縮期血圧の平均値の低下）	男性138mmHg 女性133mmHg （平成22年）		男性137mmHg （年齢調整値137mmHg）女性131mmHg （年齢調整値130mmHg）（平成30年）		男性134mmHg 女性129mmHg （令和4年度）
③脂質異常症の減少	総コレステロール　240mg/dl以上の者の割合	男性　13.8％女性　22.0％	総コレステロール240mg/dl以上の者の割合	男性　14.2％ (年齢調整値14.8%) 女性　25.0％ (年齢調整値26.0%)	総コレステロール240mg/dl以上の者の割合	男性　10％女性　17％
③脂質異常症の減少	ＬＤＬコレステロール160mg/dl以上の者の割合	男性　 8.3％女性　11.7％（平成22年）	ＬＤＬコレステロール160mg/dl以上の者の割合	男性　 9.8％ (年齢調整値10.0%) 女性　13.1％ (年齢調整値13.7%) （令和元年）	ＬＤＬコレステロール160mg/dl以上の者の割合	男性　6.2％女性　8.8％（令和4年度）
④メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少	約1,400万人（平成20年度）		約1,516万人（令和元年度）		平成20年度と比べて25％減少（令和4年度）
⑤特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上	特定健康診査の実施率　41.3％特定保健指導の実施率　12.3％（平成21年度）		特定健康診査の実施率　55.6％特定保健指導の実施率　23.2％（令和元年度）		特定健康診査の実施率　70％以上特定保健指導の実施率　45％以上（令和5年度）

注：年齢調整値は、平成22年の調査実施人数を用いて算出。

(3) 糖尿病
項目	策定時のベースライン値	最終評価	目標
①合併症（糖尿病腎症による年間新規透析導入患者数）の減少	16,247人（平成22年）	16,019人（令和元年）	15,000人（令和4年度）
②治療継続者の割合の増加	63.7％（平成22年）	67.6％ (年齢調整値64.9％) （令和元年）	75％（令和4年度）
③血糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減少（HbA1cがJDS値8.0％(NGSP値8.4%)以上の者の割合の減少）	1.2% （平成21年度）	0.94% （令和元年度）	1.0% （令和4年度）
④糖尿病有病者の増加の抑制	890万人（平成19年）	（参考値） 1,150万人（令和元年）	1000万人（令和4年度）
⑤メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少（再掲）	約1,400万人（平成20年度）	約1,516万人（令和元年度）	平成20年度と比べて25％減少（令和4年度）
⑥特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上（再掲）	特定健康診査の実施率　41.3％特定保健指導の実施率　12.3％（平成21年度）	特定健康診査の実施率　55.6％特定保健指導の実施率　23.2％（令和元年度）	特定健康診査の実施率　70％以上特定保健指導の実施率　45％以上（令和5年度）

注：年齢調整値は、平成22年の調査実施人数を用いて算出。

(4) COPD
項目	策定時のベースライン値	最終評価	目標
①ＣＯＰＤの認知度の向上	25％（平成23年）	28％（令和元年）	80％（令和4年度）

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別表第三：社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標

(1) こころの健康
項目	策定時のベースライン	最終評価	目標
①自殺者の減少（人口10万人当たり）	23.4 （平成22年）	15.7 （令和元年）	13.0以下（令和8年度）
②気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合の減少	10.4％（平成22年）	10.3％（令和元年）	9.4％（令和4年度）
③メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加	33.6％（平成19年）	59.2％（平成30年）	100％（令和2年）
④小児人口10万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加	小児科医：94.4 （平成22年）児童精神科医：10.6 （平成21年）	小児科医：112.4 （平成30年）児童精神科医：17.3 （令和元年度）	増加傾向へ（令和4年度）

(2) 次世代の健康
項目	策定時のベースライン値		最終評価		目標
①健康な生活習慣（栄養・食生活、運動）を有する子どもの割合の増加
ア　朝・昼・夕の三食を必ず食べることに気をつけて食事をしている子どもの割合の増加	小学5年生 89.4％（平成22年度）		小学5年生 93.1％（令和3年度）		100％に近づける（令和4年度）
イ　運動やスポーツを習慣的にしている子どもの割合の増加	（参考値）週に3日以上小学5年生	男子　61.5％女子　35.9％（平成22年）	ー		評価指標を変更
（変更後）イ　運動やスポーツを習慣的に行っていない子どもの割合の減少	（変更後）１週間の総運動時間が60分未満の子どもの割合	小学5年生男子　10.5％女子　24.2％（平成22年度）	（変更後）１週間の総運動時間が60分未満の子どもの割合	小学5年生男子　7.6％女子　13.0％（令和元年度）	減少傾向へ（令和4年度）
②　適正体重の子どもの増加
ア　全出生数中の低出生体重児の割合の減少	9.6％（平成22年）		9.4％（令和元年）		減少傾向へ（令和4年）
イ　肥満傾向にある子どもの割合の減少	（参考値）小学5年生の中等度・高度肥満傾向児の割合	男子　4.60％女子　3.39％（平成23年）	（参考値）小学5年生の中等度・高度肥満傾向児の割合	男子　5.12％女子　3.63％（令和元年）	参考値とする
イ　肥満傾向にある子どもの割合の減少	（変更後）小学５年生の肥満傾向児の割合 8.59％（平成23年）		（変更後）小学５年生の肥満傾向児の割合 9.57％（令和元年）		児童・生徒における肥満傾向児の割合　7.0％（令和6年度）

(3) 高齢者の健康
項目	策定時のベースライン		最終評価	目標
①介護保険サービス利用者の増加の抑制	452万人（平成24年度）		567万人（令和元年度）	657万人（令和7年度）
②認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上	0.9％（平成21年）		ー	項目を変更
（変更後）②認知症サポーター数の増加	330万人（平成23年度）		1,264万人（令和元年度）	1200万人（令和2年度）
③ロコモティブシンドローム（運動器症候群）を認知している国民の割合の増加	44.4％（平成27年）		44.8％（令和元年）	80％（令和4年度）
④低栄養傾向（BMI20以下）の高齢者の割合の増加の抑制	17.4% （平成22年）		16.8% （令和元年）	22% （令和4年度）
⑤足腰に痛みのある高齢者の割合の減少（千人当たり）	男性　218人女性　291人（平成22年）		男性　206人女性　255人（令和元年）	男性　200人女性　260人（令和4年度）
⑥高齢者の社会参加の促進（就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加）	（参考値）何らかの地域活動をしている高齢者の割合	男性　64.0％女性　55.1％（平成20年）	ー	評価指標を変更
⑥高齢者の社会参加の促進（就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加）	（変更後）高齢者の社会参加の状況	男性　63.6％女性　55.2％（平成24年）	ー	80％（令和4年度）

注：上記①の目標については、社会保障・税一体改革大綱（平成24年2月17日閣議決定）の策定に当たって試算した結果に基づき設定したものである。

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別表第四：健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標

別表第四
項目	策定時のベースライン値	最終評価	目標
①地域のつながりの強化（居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合の増加）	（参考値）自分と地域のつながりが強い方だと思う割合　45.7％（平成19年）	ー	評価指標を変更
①地域のつながりの強化（居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合の増加）	（変更後）居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合　50.4％（平成23年）	50.1％ (年齢調整値49.1%) （令和元年）	65％（令和4年度）
②健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割合の増加	（参考値）健康や医療サービスに関係したボランティア活動をしている割合　3.0％（平成18年）	ー	評価指標を変更
②健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割合の増加	（変更後）健康づくりに関係したボランティア活動への参加割合 27.7％（平成24年）	27.8％（平成28年）	35％（令和4年度）
③健康づくりに関する活動に取り組み、自発的に情報発信を行う企業登録数の増加	企業登録者数：420社（平成24年）	ー	評価指標を変更
（変更後） ③健康づくりに関する活動に取り組み、自発的に情報発信を行う企業等登録数の増加	参画企業数：233社参画団体数：367団体（平成23年度）	4,182社 5,476団体（令和元年度）	3,000社 7,000団体（令和4年度）
④健康づくりに関して身近で専門的な支援・相談が受けられる民間団体の活動拠点数の増加	（参考値）民間団体から報告のあった活動拠点数　7,134 （平成24年）	ー	15,000 （令和4年度）
⑤健康格差対策に取り組む自治体の増加（課題となる健康格差の実態を把握し、健康づくりが不利な集団への対策を実施している都道府県の数）	11都道府県（平成24年）	41都道府県（令和元年）	47都道府県（令和4年度）

注：年齢調整値は、平成22年の調査実施人数を用いて算出。

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別表第五：栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標

(1) 栄養・食生活
項目	策定時のベースライン値		最終評価		目標
①適正体重を維持している者の増加（肥満（BMI25以上）、やせ（BMI18.5未満）の減少）	20〜60歳代男性の肥満者の割合	31.2％	20〜60歳代男性の肥満者の割合	35.1% (年齢調整値34.7%)	20〜60歳代男性の肥満者の割合	28%
	40〜60歳代女性の肥満者の割合	22.2％	40〜60歳代女性の肥満者の割合	22.5% (年齢調整値22.7%)	40〜60歳代女性の肥満者の割合	19％
	20歳代女性のやせの者の割合	29.0％（平成22年）	20歳代女性のやせの者の割合	20.7％（令和元年）	20歳代女性のやせの者の割合	20％（令和4年度）
②適切な量と質の食事をとる者の増加
ア　主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日２回以上の日がほぼ毎日の者の割合の増加	68.1％（平成23年度）		56.1％（令和3年度）		80％（令和4年度）
イ　食塩摂取量の減少	10.6g （平成22年）		10.1g (年齢調整10.0g値) （令和元年）		8g （令和4年度）
ウ　野菜と果物の摂取量の増加	野菜摂取量の平均値	282g	野菜摂取量の平均値	281g (年齢調整値275g)	野菜摂取量の平均値	350ｇ
ウ　野菜と果物の摂取量の増加	果物摂取量100ｇ未満の者の割合	61.4％（平成22年）	果物摂取量100ｇ未満の者の割合	63.3% (年齢調整値66.5%) （令和元年）	果物摂取量100ｇ未満の者の割合	30％（令和4年度）
③共食の増加（食事を１人で食べる子どもの割合の減少）	朝食	小学生15.3％中学生33.7％	朝食	小学生12.1％中学生28.8％	減少傾向へ（令和4年度）
③共食の増加（食事を１人で食べる子どもの割合の減少）	夕食	小学生 2.2％中学生 6.0％（平成22年度）	夕食	小学生 1.6％中学生 4.3％（令和3年度）	減少傾向へ（令和4年度）
④食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加	食品企業登録数	14社	食品企業登録数	117社以上（令和3年度）	食品企業登録数	100社
④食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加	飲食店登録数	17,284店舗（平成24年）	飲食店登録数	24,441店舗（令和元年）	飲食店登録数	30,000店舗（令和4年度）
⑤利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施設の割合の増加	管理栄養士・栄養士を配置している施設の割合　70.5％（平成22年度）		管理栄養士・栄養士を配置している施設の割合 74.7％（令和元年度）		管理栄養士・栄養士を配置している施設の割合 80％（令和4年度）

(2) 身体活動・運動
項目	策定時のベースライン値		最終評価		目標
①日常生活における歩数の増加	20歳〜64歳	男性7,841歩女性6,883歩	20歳〜64歳	男性7,864歩 (年齢調整値7,887歩) 女性6,685歩 (年齢調整値6,671歩)	20歳〜64歳	男性9,000歩女性8,500歩
①日常生活における歩数の増加	65歳以上	男性5,628歩女性4,584歩（平成22年）	65歳以上	男性5,396歩 (年齢調整値5,403歩) 女性4,656歩 (年齢調整値4,674歩) （令和元年）	65歳以上	男性7,000歩女性6,000歩（令和4年度）
②運動習慣者の割合の増加	20歳〜64歳	男性26.3％女性22.9％	20歳〜64歳	男性23.5% (年齢調整値24.1%) 女性16.9% (年齢調整値16.5%)	20歳〜64歳	男性36％女性33％
②運動習慣者の割合の増加	65歳以上	男性47.6％女性37.6％（平成22年）	65歳以上	男性41.9% (年齢調整値41.5%) 女性33.9% (年齢調整値33.8%) （令和元年）	65歳以上	男性58％女性48％（令和4年度）
③住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加	17都道府県（平成24年）		34都道府県（令和元年）		47都道府県（令和4年度）

(3) 休養
項目	策定時のベースライン値	最終評価	目標
①睡眠による休養を十分とれていない者の割合の減少	18.4％（平成21年）	21.7% (年齢調整値22.6％) （平成30年）	15％（令和4年度）
②週労働時間60時間以上の雇用者の割合の減少	9.3％（平成23年）	6.5％（令和元年）	5.0％（令和2年）

(4) 飲酒
項目	策定時のベースライン値		最終評価		目標
①生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者（一日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上の者）の割合の減少	男性　15.3％女性　7.5％（平成22年）		男性　14.9% (年齢調整値15.2％) 女性　9.1% (年齢調整値9.6％) （令和元年）		男性　13％女性　6.4％（令和4年度）
②未成年者の飲酒をなくす	中学3年生	男子　10.5％女子　11.7％	中学3年生	男子　3.8％女子　2.7％	0％（令和4年度）
②未成年者の飲酒をなくす	高校3年生	男子　21.6％女子　19.9％（平成22年）	高校3年生	男子　10.7％女子　8.1％（平成29年）	0％（令和4年度）
③妊娠中の飲酒をなくす	8.7％（平成22年）		1.0％（令和元年）		0％（令和4年度）

(5) 喫煙
項目	策定時のベースライン値		最終評価		目標
①成人の喫煙率の減少（喫煙をやめたい者がやめる）	19.5％（平成22年）		16.7% （年齢調整値17.5%）（令和元年）		12％（令和4年度）
②未成年者の喫煙をなくす	中学1年生	男子　1.6％女子　0.9％	中学1年生	男子　0.5％女子　0.5％	0％（令和4年度）
②未成年者の喫煙をなくす	高校3年生	男子　8.6％女子　3.8％（平成22年）	高校3年生	男子　3.1％女子　1.3％（平成29年）	0％（令和4年度）
③妊娠中の喫煙をなくす	5.0％（平成22年）		2.3％（令和元年）		0％（令和4年度）
④受動喫煙（家庭・職場・飲食店・行政機関・医療機関）の機会を有する者の割合の減少	行政機関　16.9％医療機関　13.3％（平成20年）職場　64％（平成23年）家庭　10.7％飲食店　50.1％（平成22年）		行政機関　4.1% (年齢調整値4.0%) 医療機関　2.9% (年齢調整値2.8%) （令和元年）職場　71.8% （平成30年）家庭　6.9% (年齢調整値7.1%) 飲食店　29.6% (年齢調整値31.3%) （令和元年）		望まない受動喫煙のない社会の実現（令和4年度）

注：年齢調整値は、平成22年の調査実施人数を用いて算出。

(6) 歯・口腔の健康
項目	策定時のベースライン値	最終評価	目標
①口腔機能の維持・向上（60歳代における咀嚼良好者の割合の増加）	73.4％（平成21年）	71.5％（令和元年）	80％（令和4年度）
②歯の喪失防止
ア　80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加	25.0％（平成17年）	51.2％（平成28年）	60％（令和4年度）
イ　60歳で24歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加	60.2％（平成17年）	74.4％（平成28年）	80％（令和4年度）
ウ　40歳で喪失歯のない者の割合の増加	54.1％（平成17年）	73.4％（平成28年）	75％（令和4年度）
③歯周病を有する者の割合の減少
ア　20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少	31.7％（平成21年）	21.1％（平成30年）	25％（令和4年度）
イ　40歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少	37.3％（平成17年）	44.7％（平成28年）	25％（令和4年度）
ウ　60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少	54.7％（平成17年）	62.0％（平成28年）	45％（令和4年度）
④乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加
ア　３歳児でう蝕がない者の割合が80％以上である都道府県の増加	6都道府県（平成21年）	44都道府県（平成30年）	47都道府県（令和4年度）
イ　12歳児の一人平均う歯数が1.0歯未満である都道府県の増加	7都道府県（平成23年）	37都道府県（令和元年）	47都道府県（令和4年度）
⑤過去1年間に歯科検診を受診した者の割合の増加	34.1％（平成21年）	52.9％（平成28年）	65％（令和4年度）

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項目	策定時のベースライン値	最終評価	目標値
①健康寿命の延伸（日常生活に制限のない期間の平均の延伸）	男性　70.42年女性　73.62年（平成22年）	男性　72.68年女性　75.38年（令和元年）	平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加（令和4年度）
②健康格差の縮小（日常生活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮小）	男性　2.79年女性　2.95年（平成22年）	男性　2.33年女性　3.90年（令和元年）	都道府県格差の縮小（令和4年度）

項目	策定時のベースライン値	最終評価	目標
①合併症（糖尿病腎症による年間新規透析導入患者数）の減少	16,247人（平成22年）	16,019人（令和元年）	15,000人（令和4年度）
②治療継続者の割合の増加	63.7％（平成22年）	67.6％ (年齢調整値64.9％) （令和元年）	75％（令和4年度）
③血糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減少（HbA1cがJDS値8.0％(NGSP値8.4%)以上の者の割合の減少）	1.2% （平成21年度）	0.94% （令和元年度）	1.0% （令和4年度）
④糖尿病有病者の増加の抑制	890万人（平成19年）	（参考値） 1,150万人（令和元年）	1000万人（令和4年度）
⑤メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少（再掲）	約1,400万人（平成20年度）	約1,516万人（令和元年度）	平成20年度と比べて25％減少（令和4年度）
⑥特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上（再掲）	特定健康診査の実施率　41.3％特定保健指導の実施率　12.3％（平成21年度）	特定健康診査の実施率　55.6％特定保健指導の実施率　23.2％（令和元年度）	特定健康診査の実施率　70％以上特定保健指導の実施率　45％以上（令和5年度）

項目	策定時のベースライン	最終評価	目標
①自殺者の減少（人口10万人当たり）	23.4 （平成22年）	15.7 （令和元年）	13.0以下（令和8年度）
②気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合の減少	10.4％（平成22年）	10.3％（令和元年）	9.4％（令和4年度）
③メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加	33.6％（平成19年）	59.2％（平成30年）	100％（令和2年）
④小児人口10万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加	小児科医：94.4 （平成22年）児童精神科医：10.6 （平成21年）	小児科医：112.4 （平成30年）児童精神科医：17.3 （令和元年度）	増加傾向へ（令和4年度）

項目	策定時のベースライン値		最終評価		目標
①成人の喫煙率の減少（喫煙をやめたい者がやめる）	19.5％（平成22年）		16.7% （年齢調整値17.5%）（令和元年）		12％（令和4年度）
②未成年者の喫煙をなくす	中学1年生	男子　1.6％女子　0.9％	中学1年生	男子　0.5％女子　0.5％	0％（令和4年度）
②未成年者の喫煙をなくす	高校3年生	男子　8.6％女子　3.8％（平成22年）	高校3年生	男子　3.1％女子　1.3％（平成29年）	0％（令和4年度）
③妊娠中の喫煙をなくす	5.0％（平成22年）		2.3％（令和元年）		0％（令和4年度）
④受動喫煙（家庭・職場・飲食店・行政機関・医療機関）の機会を有する者の割合の減少	行政機関　16.9％医療機関　13.3％（平成20年）職場　64％（平成23年）家庭　10.7％飲食店　50.1％（平成22年）		行政機関　4.1% (年齢調整値4.0%) 医療機関　2.9% (年齢調整値2.8%) （令和元年）職場　71.8% （平成30年）家庭　6.9% (年齢調整値7.1%) 飲食店　29.6% (年齢調整値31.3%) （令和元年）		望まない受動喫煙のない社会の実現（令和4年度）

項目	策定時のベースライン値	最終評価	目標
①口腔機能の維持・向上（60歳代における咀嚼良好者の割合の増加）	73.4％（平成21年）	71.5％（令和元年）	80％（令和4年度）
②歯の喪失防止
ア　80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加	25.0％（平成17年）	51.2％（平成28年）	60％（令和4年度）
イ　60歳で24歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加	60.2％（平成17年）	74.4％（平成28年）	80％（令和4年度）
ウ　40歳で喪失歯のない者の割合の増加	54.1％（平成17年）	73.4％（平成28年）	75％（令和4年度）
③歯周病を有する者の割合の減少
ア　20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少	31.7％（平成21年）	21.1％（平成30年）	25％（令和4年度）
イ　40歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少	37.3％（平成17年）	44.7％（平成28年）	25％（令和4年度）
ウ　60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少	54.7％（平成17年）	62.0％（平成28年）	45％（令和4年度）
④乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加
ア　３歳児でう蝕がない者の割合が80％以上である都道府県の増加	6都道府県（平成21年）	44都道府県（平成30年）	47都道府県（令和4年度）
イ　12歳児の一人平均う歯数が1.0歯未満である都道府県の増加	7都道府県（平成23年）	37都道府県（令和元年）	47都道府県（令和4年度）
⑤過去1年間に歯科検診を受診した者の割合の増加	34.1％（平成21年）	52.9％（平成28年）	65％（令和4年度）

目標項目一覧

別表第一：健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現に関する目標

別表第二：主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に関する目標

(1) がん

(2) 循環器疾患

(3) 糖尿病

(4) COPD

別表第三：社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標

(1) こころの健康

(2) 次世代の健康

(3) 高齢者の健康

別表第四：健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標

別表第五：栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標

(1) 栄養・食生活

(2) 身体活動・運動

(3) 休養

(4) 飲酒

(5) 喫煙

(6) 歯・口腔の健康