健康日本21(第二次)現状値の年次推移
「健康日本21(第二次)」における各種目標項目の現状値の年次推移を整理しました。
※過去のデータ及び最終評価以降の現状値は年次推移をご覧ください
別表第一:健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現に関する目標
項目 | 補足 (指標等) |
対象 | 最終評価 | 目標 | データソース | ||
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①健康寿命の延伸(日常生活に制限のない期間の平均の延伸) | 男性 | 72.68年 (令和元年) |
年次推移 | 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加 (令和4年度) |
平成22年:厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」(研究代表者 橋本修二) 平成28年:厚生労働科学研究費補助金「健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究」(研究代表者 辻一郎) 令和元年:厚生労働行政推進調査推進事業費補助金「健康日本21(第二次)の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究」(研究代表者 辻一郎) ※国民生活基礎調査をもとに算定 令和元年度総括・分担研究報告書 |
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女性 | 75.38年 (令和元年) |
年次推移 | |||||
②健康格差の縮小(日常生活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮小) | 男性 | 2.33年 (令和元年) |
年次推移 | 都道府県格差の縮小 (令和4年度) |
平成22年:厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」(研究代表者 橋本修二) 平成28年:厚生労働科学研究費補助金「健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究」(研究代表者 辻一郎) 令和元年:厚生労働行政推進調査事業費補助金「健康日本21(第二次)の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究」(研究代表者 辻一郎) ※国民生活基礎調査をもとに算定 令和元年度総括・分担研究報告書 |
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女性 | 3.90年 (令和元年) |
年次推移 |
別表第二:主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に関する目標
項目 | 補足 (指標等) |
対象 | 最終評価 | 目標 | データソース | ||
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①75歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少(10万人当たり) | 75歳未満 | 70.0 (令和元年) |
年次推移 | 減少傾向へ (令和4年) |
国立がん研究センターがん対策情報センター ※厚生労働省「人口動態調査」をもとに算定 国立研究開発法人国立がん研究センター |
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②がん検診の受診率の向上 | 胃がん | 男性 | 48.0% (令和元年) |
年次推移 | 50% (令和4年度) |
厚生労働省「国民生活基礎調査」 ※がん検診の受診率の算定に当たっては、40歳から69歳まで(子宮頸がんは20歳から69歳まで)を対象とする。 厚生労働省 |
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女性 | 37.1% (令和元年) |
年次推移 | |||||
肺がん | 男性 | 53.4% (令和元年) |
年次推移 | ||||
女性 | 45.6% (令和元年) |
年次推移 | |||||
大腸がん | 男性 | 47.8% (令和元年) |
年次推移 | ||||
女性 | 40.9% (令和元年) |
年次推移 | |||||
子宮頸がん | 女性 | 43.7% (令和元年) |
年次推移 | ||||
乳がん | 女性 | 47.4% (令和元年) |
年次推移 |
項目 | 補足 (指標等) |
対象 | 最終評価 | 目標 | データソース | ||
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①脳血管疾患・虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少(10万人当たり) | 脳血管疾患 | 男性 | 33.2 (令和元年) |
年次推移 | 41.6 (令和4年度) |
厚生労働省「人口動態統計」 厚生労働省 |
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女性 | 18.0 (令和元年) |
年次推移 | 24.7 (令和4年度) |
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虚血性疾患 | 男性 | 27.8 (令和元年) |
年次推移 | 31.8 (令和4年度) |
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女性 | 9.8 (令和元年) |
年次推移 | 13.7 (令和4年度) |
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②高血圧の改善(収縮期血圧の平均値の低下) | 40歳〜89歳 | 男性 | 137mmHg (年齢調整値137mmHg) (平成30年) |
年次推移 | 134mmHg (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」 (40歳〜89歳、服薬者含む) 厚生労働省 |
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女性 | 131mmHg (年齢調整値130mmHg) (平成30年) |
年次推移 | 129mmHg (令和4年度) |
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③脂質異常症の減少 | 総コレステロール 240mg/dl以上の者の割合 |
40歳〜79歳 | 男性 | 14.2% (年齢調整値14.8%) (令和元年) |
年次推移 | 10% (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」 (40歳〜79歳、服薬者含む) 厚生労働省 |
女性 | 25.0% (年齢調整値26.0%) (令和元年) |
年次推移 | 17% (令和4年度) |
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LDLコレステロール 160mg/dl以上の者の割合 |
40歳〜79歳 | 男性 | 9.8% (年齢調整値10.0%) (令和元年) |
年次推移 | 6.2% (令和4年度) |
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女性 | 13.1% (年齢調整値13.7%) (令和元年) |
年次推移 | 8.8% (令和4年度) |
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④メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少 | 40歳〜74歳 | 約1,516万人 (令和元年度) |
年次推移 | 平成20年度と比べて25%減少 (令和4年度) |
特定健康診査・特定保健指導の実施状況 厚生労働省 |
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⑤特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上 | 特定健康診査の実施率 | 40歳〜74歳 | 55.6% (令和元年度) |
年次推移 | 70%以上 (令和5年度) |
特定健康診査・特定保健指導の実施状況 厚生労働省 |
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特定保健指導の実施率 | 40歳〜74歳 | 23.2% (令和元年度) |
年次推移 | 45%以上 (令和5年度) |
項目 | 補足 (指標等) |
対象 | 最終評価 | 目標 | データソース | ||
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①合併症(糖尿病腎症による年間新規透析導入患者数)の減少 | 16,019人 (令和元年) |
年次推移 | 15000人 (令和4年度) |
日本透析医学会「わが国の慢性透析療法の現況」 日本透析医学会 |
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②治療継続者の割合の増加 | 20歳以上 | 67.6% (年齢調整値64.9%) (令和元年) |
年次推移 | 75% (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」 厚生労働省 |
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③血糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減少(HbA1cがJDS値8.0%(NGSP値8.4%)以上の者の割合の減少) | 40歳〜74歳 | 0.94% (令和元年度) |
年次推移 | 1.0% (令和4年度) |
平成21年度:特定健康診査・特定保健指導・メタボリックシンドロームの状況 厚生労働省 平成26年度、平成30年度:NDBオープンデータ 厚生労働省 |
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④糖尿病有病者の増加の抑制 | 「糖尿病有病者」の判定および推計人数の算出は平成28年国民健康・栄養調査 結果の概要を参照 | 20歳以上 | (参考値)1150万人 (令和元年) |
年次推移 | 1000万人 (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」 令和元年(参考値):厚生労働科学研究費補助金「糖尿病の実態把握と環境整備のための研究」(研究代表者 山内敏正)において推計 厚生労働省 平成28年国民健康・栄養調査 結果の概要(厚生労働省 |
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⑤メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少(再掲) | 40歳〜74歳 | 約1,516万人 (令和元年度) |
年次推移 | 平成20年度と比べて25%減少 (令和4年度) |
特定健康診査・特定保健指導の実施状況 厚生労働省 |
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⑥特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上(再掲) | 特定健康診査の実施率 | 40歳〜74歳 | 55.6% (令和元年度) |
年次推移 | 70%以上 (令和5年度) |
特定健康診査・特定保健指導の実施状況 厚生労働省 |
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特定保健指導の実施率 | 40歳〜74歳 | 23.2% (令和元年度) |
年次推移 | 45%以上 (令和5年度) |
項目 | 補足 (指標等) |
対象 | 最終評価 | 目標 | データソース | ||
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①COPDの認知度の向上 | 20歳以上 | 28% (令和元年) |
年次推移 | 80% (令和4年度) |
一般社団法人GOLD日本委員会「COPD認知度把握調査」 一般社団法人GOLD日本委員会 |
別表第三:社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標
項目 | 補足 (指標等) |
対象 | 最終評価 | 目標 | データソース | ||
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①自殺者の減少 (人口10万人当たり) |
全年齢 | 15.7 (令和元年) |
年次推移 | 13.0以下 (令和8年度) |
厚生労働省「人口動態調査」 厚生労働省 |
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②気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合の減少 | 20歳以上 | 10.3% (令和元年) |
年次推移 | 9.4% (令和4年度) |
厚生労働省「国民生活基礎調査」 ※20歳以上で、こころの状態に関する6項目の質問(K6)の合計点(0点〜24点)における10点以上 厚生労働省 |
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③メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加 | 59.2% (平成30年) |
年次推移 | 100% (令和2年) |
平成24年以前:厚生労働省「労働者健康状況調査」 平成25年以降:厚生労働省「労働安全衛生調査(実態調査)」 厚生労働省 |
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④小児人口10万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加 | 小児科医 | 112.4 (平成30年) |
年次推移 | 増加傾向へ (令和4年度) |
平成22年、平成28年:厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」 平成30年、令和2年:厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」 厚生労働省 |
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児童精神科医 | 17.3 (令和元年度) |
年次推移 | 平成28年以前:日本児童青年精神医学会による算出(計算方法非公開) 令和元年以降児童精神科医:日本児童青年精神医学会調べ 一般社団法人日本児童青年精神医学会 小児人口:総務省「人口推計(10月1日現在)」 総務省統計局 |
項目 | 補足 (指標等) |
対象 | 最終評価 | 目標 | データソース | ||
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①健康な生活習慣(栄養・食生活、運動)を有する子どもの割合の増加 | |||||||
ア 朝・昼・夕の三食を必ず食べることに気をつけて食事をしている子どもの割合の増加 | 小学5年生 | 93.1% (令和3年度) |
年次推移 | 100%に近づける (令和4年度) |
平成22年は、(独)日本スポーツ振興センター「児童生徒の食生活等実態調査」 独立行政法人日本スポーツ振興センター 平成26年は、厚生労働科学研究費補助金「食事摂取基準を用いた食生活改善に資するエビデンスの構築に関する研究」 令和3年度:科学技術振興機構戦略的国際共同プログラム「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による青少年の生活および健康への影響およびその関連因子に関する日欧比較研究」 |
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イ 運動やスポーツを習慣的にしている子どもの割合の増加 | (参考値)週に3日以上 | 小学5年生 | 男子 | ー | 評価指標を変更 |
文部科学省「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」 スポーツ庁 |
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女子 | ー | ||||||
(変更後)イ 運動やスポーツを習慣的に行っていない子どもの割合の減少 | 1週間の総運動時間が60分未満の子どもの割合 | 小学5年生 | 男子 | 7.6% (令和元年度) |
年次推移 | 減少傾向へ (令和4年度) |
文部科学省「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」 スポーツ庁 |
女子 | 13.0% (令和元年度) |
年次推移 | |||||
②適正体重の子どもの増加 | |||||||
ア 全出生数中の低出生体重児の割合の減少 | 9.4% (令和元年) |
年次推移 | 減少傾向へ (令和4年) |
厚生労働省「人口動態調査」 厚生労働省 |
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イ 肥満傾向にある子どもの割合の減少 | 小学5年生の中等度・高度肥満傾向児の割合 | 小学5年生 | 男子 | (5.12%) (令和元年) |
年次推移 | 参考値とする | 文部科学省「学校保健統計調査」 文部科学省 |
女子 | (3.63%) (令和元年) |
年次推移 | |||||
(変更後) 小学5年生の肥満傾向児の割合 |
小学5年生 | 9.57% (令和元年) |
年次推移 | 児童・生徒における肥満傾向児の割合 7.0% (令和6年度) |
文部科学省「学校保健統計調査」 文部科学省 |
項目 | 補足 (指標等) |
対象 | 最終評価 | 目標 | データソース | ||
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①介護保険サービス利用者の増加の抑制 | 567万人 (令和元年度) |
年次推移 | 657万人 (令和7年度) |
平成27年度、令和元年度:厚生労働省「介護保険事業状況報告」 厚生労働省 ※平成24年度は、「社会保障・税一体改革」における重点化・効率化項目の中での推計値である。 |
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②認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上 | ー | 項目を変更 | 平成21年:厚生労働省「介護予防事業報告」 平成26年:厚生労働省「介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業報告」 平成27(2015)年度介護保険制度改正により、基本チェックリストを使用した介護予防事業は基本的には実施しない方針となり、認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率は把握不可能となった。このため中間評価時に指標変更。 厚生労働省 |
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(変更後)②認知症サポーター数の増加 | 1264万人 (令和元年度) |
年次推移 | 1200万人 (令和2年度) |
介護保険事業費補助金(認知症サポーター等推進事業)実績報告 | |||
③ロコモティブシンドローム(運動器症候群)を認知している国民の割合の増加 | 44.8% (令和元年) |
年次推移 | 80% (令和4年度) |
日本整形外科学会によるインターネット調査 ※インターネット調査で「言葉も意味もよく知っていた」、「言葉も知っていたし、意味も大体知っていた」、「言葉は知っていたが、意味はあまり知らなかった」又は「言葉は聞いたことがあるが、意味は知らなかった」と回答した者の割合 ※策定時のベースラインが平成27年「運動器の10年・日本協会」におるインターネット調査に変更。 公益財団法人 運動器の健康・日本協会 |
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④低栄養傾向(BMI20以下)の高齢者の割合の増加の抑制 | 65歳以上 | 16.8% (令和元年) |
年次推移 | 22% (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」 厚生労働省 |
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⑤足腰に痛みのある高齢者の割合の減少(1000人当たり) | 男性 | 206人 (令和元年) |
年次推移 | 200人 (令和4年度) |
厚生労働省「国民生活基礎調査」 厚生労働省 |
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女性 | 255人 (令和元年) |
年次推移 | 260人 (令和4年度) |
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⑥高齢者の社会参加の促進(就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加) | (参考値)何らかの地域活動をしている高齢者の割合 | 60歳以上 | 男性 | ー | 評価指標を変更 | 内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」 内閣府 |
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女性 | ー | ||||||
(変更後)高齢者の社会参加の状況 | 60歳以上 | 男性 | ー | 年次推移 | 80% (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」 厚生労働省 |
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女性 | ー | 年次推移 |
別表第四:健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標
項目 | 補足 (指標等) |
対象 | 最終評価 | 目標 | データソース | ||
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①地域のつながりの強化(居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合の増加) | (参考値)自分と地域のつながりが強い方だと思う割合 | 20歳以上 | ー | 評価指標を変更 |
内閣府「少子化対策と家族・地域のきずなに関する意識調査」 内閣府 |
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(変更後)居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合 | 50.1% (年齢調整値49.1%) (令和元年) |
年次推移 | 65% (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」 厚生労働省 |
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②健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割合の増加 | (参考値)健康や医療サービスに関係したボランティア活動をしている割合 | 20歳以上 | ー | 評価指標を変更 | 総務省「社会生活基本調査」 総務省 |
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(変更後)健康づくりに関係したボランティア活動への参加割合 | ー | 年次推移 | 35% (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」
厚生労働省 |
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③健康づくりに関する活動に取り組み、自発的に情報発信を行う企業登録数の増加 | 企業登録数 | ー | 評価指標を変更 | 厚生労働省健康局健康課による把握(Smart Life Project の参画企業・団体数) Smart Life Project |
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(変更後)③健康づくりに関する活動に取り組み、自発的に情報発信を行う企業等登録数の増加 | 参画企業数 | 4,128社 (令和元年度) |
年次推移 | 3000社 (令和4年度) |
厚生労働省健康局健康課による把握(Smart Life Project の参画企業・団体数) Smart Life Project |
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参画団体数 | 5,476団体 (令和元年度) |
年次推移 | 7000団体 (令和4年度) |
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④健康づくりに関して身近で専門的な支援・相談が受けられる民間団体の活動拠点数の増加 | (参考値)民間団体から報告のあった活動拠点数 | ー | 年次推移 | 15,000 (令和4年度) |
厚生労働省健康局健康課による算出(各民間団体からの報告) | ||
⑤健康格差対策に取り組む自治体の増加(課題となる健康格差の実態を把握し、健康づくりが不利な集団への対策を実施している都道府県の数) | 41 (令和元年) |
年次推移 | 47 (令和4年度) |
厚生労働省健康局健康課による把握(都道府県へのアンケート調査により把握) 自治体等の取組状況の評価のための調査 |
別表第五:栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標
項目 | 補足 (指標等) |
対象 | 最終評価 | 目標 | データソース | ||
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①適正体重を維持している者の増加(肥満(BMI25以上)、やせ(BMI18.5未満)の減少) | 肥満者の割合 | 20歳〜60歳代 | 男性 | 35.1% (年齢調整値34.7%) (令和元年) |
年次推移 | 28% (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」 厚生労働省 |
40歳〜60歳代 | 女性 | 22.5% (年齢調整値22.7%) (令和元年) |
年次推移 | 19% (令和4年度) |
|||
やせの者の割合 | 20歳代 | 女性 | 20.7% (令和元年) |
年次推移 | 20% (令和4年度) |
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②適切な量と質の食事をとる者の増加 | |||||||
ア 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が1日2回以上の日がほぼ毎日の者の割合の増加 | 20歳以上 | 56.1% (令和元年度) |
年次推移 | 80% (令和4年度) |
平成23年度:内閣府「平成23年度 食育に関する意識調査」 平成28年度以降:農林⽔産省「食育に関する意識調査」 農林⽔産省 |
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イ 食塩摂取量の減少 | 20歳以上 | 10.1g (年齢調整値10.0g) (令和元年) |
年次推移 | 8g (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」 厚生労働省 |
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ウ 野菜と果物の摂取量の増加 | 野菜摂取量の平均値 | 20歳以上 | 281g (年齢調整値275g) (令和元年) |
年次推移 | 350g (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」 厚生労働省 |
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果物摂取量100g未満の者の割合 | 20歳以上 | 63.3% (年齢調整値66.5%) (令和元年) |
年次推移 | 30% (令和4年度) |
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③共食の増加(食事を1人で食べる子どもの割合の減少) | 朝食 小学生 |
12.1% (令和3年度) |
年次推移 | 減少傾向へ (令和4年度) |
平成22年は、(独)日本スポーツ振興センター「児童生徒の食生活等実態調査」 (独)日本スポーツ振興センター 平成26年は、厚生労働科学研究費補助金「食事摂取基準を用いた食生活改善に資するエビデンスの構築に関する研究」 令和3年度:科学技術振興機構戦略的国際共同プログラム「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による青少年の生活および健康への影響およびその関連因子に関する日欧比較研究」 |
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朝食 中学生 |
28.8% (令和3年度) |
年次推移 | |||||
夕食 小学生 |
1.6% (令和3年度) |
年次推移 | |||||
夕食 中学生 |
4.3% (令和3年度) |
年次推移 | |||||
④食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加 | (a)食品企業登録数 | 117社以上 (令和3年度) |
年次推移 | 100社 (令和4年度) |
厚生労働省健康局健康課による把握 (a)食品企業:食品中の食塩や脂肪の低減に取り組み、Smart Life Projectに登録のあった企業数 Smart Life Project (b)飲食店:自治体からの報告(エネルギーや塩分控えめ、野菜たっぷり・食物繊維たっぷりといったヘルシーメニューの提供に取り組む店舗数) |
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(b)飲食店登録数 | 24,441店舗 (令和元年) |
年次推移 | 30,000店舗 (令和4年度) |
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⑤利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施設の割合の増加 | (参考値)管理栄養士・栄養士を配置している施設の割合 | 特定給食施設 | 74.7% (令和元年度) |
年次推移 | 80% (令和4年度) |
厚生労働省「衛生行政報告例」 厚生労働省 |
項目 | 補足 (指標等) |
対象 | 最終評価 | 目標 | データソース | ||
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①日常生活における歩数の増加 | 20歳〜64歳 | 男性 | 7,864歩 (年齢調整値7,887歩) (令和元年) |
年次推移 | 9,000歩 (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」 厚生労働省 |
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女性 | 6,685歩 (年齢調整値6,671歩) (令和元年) |
年次推移 | 8,500歩 (令和4年度) |
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65歳以上 | 男性 | 5,396歩 (年齢調整値5,403歩) (令和元年) |
年次推移 | 7,000歩 (令和4年度) |
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女性 | 4,656歩 (年齢調整値4,674歩) (令和元年) |
年次推移 | 6,000歩 (令和4年度) |
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②運動習慣者の割合の増加 | 20歳〜64歳 | 男性 | 23.5% (年齢調整値24.1%) (令和元年) |
年次推移 | 36% (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」 厚生労働省 |
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女性 | 16.9% (年齢調整値16.5%) (令和元年) |
年次推移 | 33% (令和4年度) |
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65歳以上 | 男性 | 41.9% (年齢調整値41.5%) (令和元年) |
年次推移 | 58% (令和4年度) |
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女性 | 33.9% (年齢調整値33.8%) (令和元年) |
年次推移 | 48% (令和4年度) |
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③住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加 | 34 (令和元年) |
年次推移 | 47 (令和4年度) |
厚生労働省健康局健康課による把握(都道府県へのアンケート調査により把握) |
項目 | 補足 (指標等) |
対象 | 最終評価 | 目標 | データソース | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
①睡眠による休養を十分とれていない者の割合の減少 | 20歳以上 | 21.7% (年齢調整値22.6%) (平成30年) |
年次推移 | 15% (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」 平成25年は、「国民生活基礎調査」 厚生労働省「国民健康・栄養調査」 厚生労働省「国民生活基礎調査」 |
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②週労働時間60時間以上の雇用者の割合の減少 | 15歳以上 | 6.5% (令和元年) |
年次推移 | 5.0% (令和2年) |
総務省「労働力調査」年次 総務省「労働力調査」 |
項目 | 補足 (指標等) |
対象 | 最終評価 | 目標 | データソース | ||
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①生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者(1日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上の者)の割合の減少 | 20歳以上 | 男性 | 14.9% (年齢調整値15.2%) (令和元年) |
年次推移 | 13% (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」 平成25年は、「国民生活基礎調査」 厚生労働省「国民健康・栄養調査」 厚生労働省「国民生活基礎調査」 |
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女性 | 9.1% (年齢調整値9.6%) (令和元年) |
年次推移 | 6.4% (令和4年度) |
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②未成年者の飲酒をなくす | 中学3年生 | 男子 | 3.8% (平成29年) |
年次推移 | 0% (令和4年度) |
厚生労働科学研究費補助金による研究班(※)の調査 ※平成22年調査:「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」(研究代表者:大井田隆)平成23年報告書 未成年の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究 平成26年調査:「未成年者の健康課題および生活習慣に関する実態調査研究」(研究代表者:大井田隆)平成27年報告書 未成年者の健康課題および生活習慣に関する実態調査研究 平成29年調査:「飲酒や喫煙等の実態調査と生活習慣病予防のための減酒の効果的な介入方法の開発に関する研究」(研究代表者:尾崎米厚)平成29年報告書 飲酒や喫煙等の実態調査と生活習慣病予防のための減酒の効果的な介入方法の開発に関する研究 令和3年調査:「喫煙、飲酒等生活習慣の実態把握及び生活習慣の改善に向けた研究」(研究代表者:尾崎米厚)令和3年報告書 |
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女子 | 2.7% (平成29年) |
年次推移 | |||||
高校3年生 | 男子 | 10.7% (平成29年) |
年次推移 | ||||
女子 | 8.1% (平成29年) |
年次推移 | |||||
③妊娠中の飲酒をなくす | 1.0% (令和元年) |
年次推移 | 0% (令和4年度) |
厚生労働省「乳幼児身体発育調査」 厚生労働省 厚生労働科学研究費「「健やか親子21」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究」 「「健やか親子21」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究 令和元年、令和2年:厚生労働省 母子保健課調査 |
項目 | 補足 (指標等) |
対象 | 最終評価 | 目標 | データソース | ||
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①成人の喫煙率の減少(喫煙をやめたい者がやめる) | 20歳以上 | 16.7% (年齢調整値17.5%) (令和元年) |
年次推移 | 12% (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」 厚生労働省 |
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②未成年者の喫煙をなくす | 中学1年生 | 男子 | 0.5% (平成29年) |
年次推移 | 0% (令和4年度) |
厚生労働科学研究費補助金による研究班の調査 ※平成22年調査:「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」(研究代表者:大井田隆)平成23年報告書 未成年の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究 平成26年調査:「未成年者の健康課題および生活習慣に関する実態調査研究」(研究代表者:大井田隆)平成27年報告書 未成年者の健康課題および生活習慣に関する実態調査研究 平成29年調査:「飲酒や喫煙等の実態調査と生活習慣病予防のための減酒の効果的な介入方法の開発に関する研究」(研究代表者:尾崎米厚)平成29年報告書 飲酒や喫煙等の実態調査と生活習慣病予防のための減酒の効果的な介入方法の開発に関する研究 令和3年調査:「喫煙、飲酒等生活習慣の実態把握及び生活習慣の改善に向けた研究」(研究代表者:尾崎米厚)令和3年報告書 |
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女子 | 0.5% (平成29年) |
年次推移 | |||||
高校3年生 | 男子 | 3.1% (平成29年) |
年次推移 | ||||
女子 | 1.3% (平成29年) |
年次推移 | |||||
③妊娠中の喫煙をなくす | 2.3% (令和元年) |
年次推移 | 0% (令和4年度) |
厚生労働省「乳幼児身体発育調査」 厚生労働省 厚生労働科学研究費「「健やか親子21」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究」 健やか親子21」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究 令和元年、令和2年:厚生労働省 母子保健課調査 |
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④受動喫煙(家庭・職場・飲食店・行政機関・医療機関)の機会を有する者の割合の減少 | (a)行政機関 | 20歳以上 | 4.1% (年齢調整値4.0%) (令和元年) |
年次推移 | 望まない受動喫煙のない社会の実現 (令和4年度) |
(a),(b),(d),(e)厚生労働省「国民健康・栄養調査」 (c)厚生労働省「職場における受動喫煙防止対策に係る調査」 平成24年度は厚生労働省「労働者健康状況調査」 平成25年度以降は「労働安全衛生調査(実態調査)」(職場については、「受動喫煙防止対策(全面禁煙又は空間分煙)を講じている職場の割合」を使用。) 令和4年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況 厚生労働省「国民健康・栄養調査」 厚生労働省「労働者健康状況調査」 厚生労働省「労働安全衛生調査」 |
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(b)医療機関 | 2.9% (年齢調整値2.8%) (令和元年) |
年次推移 | |||||
(c)職場 | 71.8% (平成30年) |
年次推移 | |||||
(d)家庭 | 6.9% (年齢調整値7.1%) (令和元年) |
年次推移 | |||||
(e)飲食店 | 29.6% (年齢調整値31.3%) (令和元年) |
年次推移 |
項目 | 補足 (指標等) |
対象 | 最終評価 | 目標 | データソース | ||
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①口腔機能の維持・向上(60歳代における咀嚼良好者の割合の増加) | 60歳代 | 71.5% (令和元年) |
年次推移 | 80% (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」 厚生労働省 |
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②歯の喪失防止 | |||||||
ア 80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加 | 80歳(75〜84歳) | ― | 年次推移 | 60% (令和4年度) |
厚生労働省「歯科疾患実態調査」 厚生労働省 |
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イ 60歳で24歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加 | 60歳(55〜64歳) | ― | 年次推移 | 80% (令和4年度) |
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ウ 40歳で喪失歯のない者の割合の増加 | 40歳(35〜44歳) | ― | 年次推移 | 75% (令和4年度) |
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③歯周病を有する者の割合の減少 | |||||||
ア 20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少 | 20歳代 | 21.1% (平成30年) |
年次推移 | 25% (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」 厚生労働省 |
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イ 40歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少 | 40歳代 | ― | 年次推移 | 25% (令和4年度) |
厚生労働省「歯科疾患実態調査」 厚生労働省 |
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ウ 60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少 | 60歳代 | ― | 年次推移 | 45% (令和4年度) |
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④乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加 | |||||||
ア 3歳児でう蝕がない者の割合が80%以上である都道府県の増加 | 44 (平成30年) |
年次推移 | 47 (令和4年度) |
厚生労働省実施状況調べ (3歳児歯科健康診査) 国立保健医療科学院 |
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イ 12歳児の一人平均う歯数が1.0歯未満である都道府県の増加 | 37 (令和元年) |
年次推移 | 47 (令和4年度) |
文部科学省「学校保健統計調査」 文部科学省 |
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⑤過去1年間に歯科検診を受診した者の割合の増加 | 20歳以上 | ― | 年次推移 | 65% (令和4年度) |
厚生労働省「国民健康・栄養調査」 厚生労働省 |