国立健康・栄養研究所は、「栄養と身体活動に関するWHO協力センター（WHO Collaborating Centre for Nutrition and Physical Activity）」として3期目（2022年3月19日〜2026年3月18日）の再指定を受けました。

WHO協力センターは、世界保健機関（WHO）との協力事業を行う機関として、WHOが推進する施策に応じた活動を行うことが指定の条件であり、それぞれ行動計画が定められています。当研究所がWHO協力センターとして取り組む活動は、以下の２つの行動計画に要約されました。

• １） WHOの要請に応じて、世界的な栄養目標に向けた地域栄養と非感染性疾患の戦略と行動計画の実施の一環として、WHO及びその加盟国に対して栄養に関する国家の政策及び戦略ならびに持続可能で健康的な食事のための食品ベースの食事ガイドラインに関する技術提供と支援を行う。
• ２） WHOの要請に応じて、栄養不良の二重負荷に対する地方／国のモニタリングシステムの一環として、栄養と身体活動のサーベイランスの能力強化を目的としたWHOによる加盟国への技術提供を支援する。

以上の行動計画について、国際栄養情報センターが中心となり、栄養疫学・食育研究部、身体活動研究部、栄養・代謝研究部とともに「栄養と身体活動に関する国際協力ユニット」として活動を行っています。

現在（2022年5月時点）、世界で栄養関連のWHO協力センターは22機関あり、西太平洋地域にも6機関（中国1機関、日本1機関、オーストラリア2機関、ニュージーランド1機関、フィジー1機関）が指定を受けていますが、当研究所は栄養と身体活動の双方について取り組む東アジア唯一のWHO協力センターです。上記の西太平洋地域の機関と栄養不良の二重負荷等の分野で協力を図りつつ、当研究所としての国際貢献の役割を果たすべく研究活動を進めているところです。

図　ＷＨＯ協力センターのロゴ

国際協力外国人研究者招へい事業交流会を開催しました！
Networking Event for Researchers of NIBIOHN Fellowship Program was held!

本所では、国際的な活動の一環として国際協力外国人研究者招へい事業（以下「招へい事業」）を2004年から実施しています。この事業は「栄養と身体活動に関するWHO協力センター」の行動計画に基づいて行っています。本所の研究者が健康及び栄養に関する研究に携わる外国人研究者（以下「招へい研究者」）に対して健康及び栄養に関する専門知識及び技術の習得を支援することにより、招へい研究者の技術の向上及び研究所の国際協力の充実を図ることを目的としています。

The National Institute of Health and Nutrition (NIHN), National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition (NIBIOHN) has been implementing the NIBIOHN Fellowship Program for Asian Researchers (hereinafter referred to as "Fellowship Program") since 2004. As a part of activities of WHO Collaborating Centre for Nutrition and Physical Activity (JPN-88), it aims to promote international collaboration between Asian countries and to support fellows to acquire and improve their knowledge and skills related to health and nutrition.

2024年1月24日（水）のアジア栄養ネットワークシンポジウムの後、これまでの招へい研究者を招いて交流会イベントを企画したところ、11名の方が参加してくださいました。WHO西太平洋地域事務局のテクニカルリード（栄養担当官）Juliawati UNTORO先生にもご出席いただきました。最初に研究者同士で自己紹介を行い、その後これからの企画の参考とするために、栄養と身体活動の調査を実施するにあたっての課題について意見交換をいたしました。 皆さん楽しく交流いただき、あっという間の1時間でした。今後もこのような機会を設けて交流を深めていく予定です。

We held an exchange event of the researchers of our Fellowship Program after the 11th Asian Network Symposium on Nutrition on January 24 (Wednesday), 2024. It was the first event of its kind, and we were very pleased to have 11 participants, with the attendance of Dr. Juliawati UNTORO, Nutrition Technical Lead, WHO Regional Office for the Western Pacific. First, we introduced ourselves to one another, and then exchanged opinions and information about the challenges in conducting a survey on nutrition and physical activity, which will help us better plan our future survey. All the participants enjoyed the event, and one hour passed by very quickly. We will continue to provide such opportunities to deepen the fellowship exchanges in the future.


2024年1月24日記念集合写真　Group Photo, January 24, 2024

企画内容 Program

時間 Time	内容　Contents
14:00-14:35	自己紹介Self-introduction
14:35-14:50	今後の企画のアイディアや意見の交換 Ideas & comments for NIBIOHN's new event
14:50-15:00	フリーディスカッションFree discussion

意見交換：栄養と身体活動の調査を実施するにあたっての課題

・計画、実施、評価、モニタリングの一連の流れを標準化し、国内で統一することが重要である。しかし、現時点ではまだいくつかの地域で統一されていない。
・調査結果を政策立案に活かすためには、研究者による分析が必要である。しかし、分析能力の向上と人材育成が課題である。国内外の研究者ネットワークも必要である。
・食事調査には栄養士などの栄養専門家が実施することが重要であるが、人材が足りない。

Comments and ideas: the challenges of the national nutrition and physical activity survey

・It is important to standardize the process of planning, implementation, evaluation, and monitoring, and have this procedure harmonized in the country. However, harmonization has not been completed in some regions at this time.
・In order to utilize the survey results for policy making, analysis by researchers is necessary. However, improving the analytical skills and develop human resource are one of the current challenges. A domestic and international network of researchers is also needed.
・It is essential for dietary surveys to be conducted by nutrition specialists such as dietitians, but there are not enough human resources.

WHOのガイドライン等の日本語版について

FAO・WHO出版（2019年）"Sustainable healthy diets - Guiding principles"の日本語版「持続可能で健康的な食事に関する指針」を作成しました。

WHO出版（2020年）"WHO guidelines on physical activity and sedentary behaviour"の日本語版「WHO 身体活動および座位行動に関するガイドライン」を作成しました（参照：運動・身体活動のページ）。