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栄養政策等の社会保障費抑制効果の評価に関する医療経済学的な基礎研究
令和元年~3年度厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)
「栄養政策等の社会保障費抑制効果の評価に向けた医療経済学的な基礎研究」
健康日本21(21世紀における国民健康づくり運動)
健康日本21(21世紀における国民健康づくり運動)は、2000(平成12)年から開始された国民健康づくり運動のことである。健康増進や疾病の発症予防である一次予防に重点を置いており、21世紀の日本をすべての人々が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質(QOL)の向上を目的とし、「栄養・食生活」、「身体活動・運動」、「休養・こころの健康づくり」等の9分野について具体的な目標を掲げている。 健康日本21を中核とする国民の健康づくりを更に推進するために、2003(平成15)年には健康増進法が施行された。 健康日本21(第二次)は、健康日本21の取組結果などを踏まえて、健康増進法第7条に基づき、2013(平成25)年から10年間計画として開始した。健康日本21(第二次)は、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を最終的な目標として掲げている。 また、個人の生活習慣の改善及び個人を取り巻く社会環境の改善を通じて、生活習慣病の発症と重症化の予防、社会生活機能低下の低減による生活の質(QOL)の向上、健康のための資源へのアクセスの改善と公平性の確保、社会参加の機会の増加による社会環境の質の向上を図り、結果として健康寿命の延伸・健康格差の縮小を実現するという考えのもと、5つの基本的な方向(下記参照)を定めている。
- 1.健康寿命の延伸と健康格差の縮小
- 2.生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底(NCDの予防)
- 3.社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上
- 4.健康を支え、守るための社会環境の整備
- 5.栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善
健康日本21以前には、1978(昭和53)年に開始された第一次国民健康づくり対策や1988(昭和63)年からの第二次国民健康づくり対策において、各種健診・保健指導が実施され、市町村に保健センターが整備され専門職の配置や人材育成が進み、健康づくりのための食生活指針、運動指針、休養指針などが整備されてきた。 健康日本21は第三次国民健康づくり対策、健康日本21(第二次)は第四次国民健康づくり対策にあたる。 (2021(令和3)年7月時点)
<出典/参考資料>
- ・田中平三,伊達ちぐさ,佐々木敏,編.公衆栄養学.東京:南江堂.2006.
- ・厚生労働省.平成22年版 厚生労働白書 第2部 現下の政策課題への対応 第2章 参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)の確立に向けて 第5節 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進.2010. https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/10/dl/02-02-05.pdf(2021年9月21日アクセス可能).
- ・厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会.「健康日本21(第二次)」中間評価報告.2018. https://www.mhlw.go.jp/content/000378318.pdf(2021年9月21日アクセス可能).
- ・国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所.健康日本21(第二次)分析評価事業. https://www.nibiohn.go.jp/eiken/kenkounippon21/index.html(2021年9月21日アクセス可能).