行政栄養士業務指針

行政栄養士業務指針は、厚生労働省健康局通知の「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本方針について」にあたる。
現在の本指針は、健康日本 21（第二次）が始まり、少子高齢化や健康格差の状況を踏まえた施策が進められていく中で、行政栄養士による健康づくりや栄養・食生活の改善がより一層推進されるよう作成されている。
また、健康日本２１（第二次）の基本的方向性に応じた構成となっている。具体的には、①組織体制の整備、②健康・栄養課題の明確化とPDCAサイクルに基づく施策の推進、③生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底のための施策の推進、 ④社会生活を自立的に営むために必要な機能の維持及び向上のための施策の推進、⑤食を通じた社会環境の整備、という構成になっている。
施策の成果を最大に得るために、市町村の健診等の結果や都道府県等の調査結果を収集・整理し、総合的に分析することで、優先的な健康・栄養課題を明確にし、 PDCA サイクルに基づく施策を推進できるようにすることや、優先されるべき有効な施策の企画立案及び実施に関与できるよう関係部署・関係者との連携を図ることができる体制を整備することが示されている。

<出典/参考資料>

  • ・厚生労働省局長通知　地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善について　健発０３２９第９号．2013　
    https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/eiyou_a.pdf（2021年9月21日アクセス可能）．
  • ・厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長通知　地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針について　健が発０３２９第４号．2013．　
    https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/eiyou_b.pdf（2021年9月21日アクセス可能）．
  • ・石川みどり，他．行政栄養士に求められる·経験年数別コンピテンシー～（公社）日本栄養士会公衆衛生事業部·研修グループワークの結果から～．日本栄養士会雑誌　 2015; 58: 32-41.　
  • ・石川みどり，他．健康増進計画の推進のための栄養・食生活分野におけるデータ活用．保健医療科学 2017; 66: 7-20．　

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