調達情報
(公募公告)次期「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」課題候補「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」に係るフィージビリティスタディ(FS)実施に関する調査・提案委託業務 一式
2022年6月23日
公 示
次のとおり、契約の相手方を公募します。
契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
記
1 公募内容
(1)事 業 名
次期「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」課題候補「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」に係るフィージビリティスタディ(FS)実施に関する調査・提案委託業務 一式
(2)事業の目的
本件は、次期SIPの課題候補「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」のFSの実施に係る調査・提案業務を行い、検討TFにおける議論(取り上げるべきテーマの絞り込み、課題の成立性の評価等)を踏まえて、次期SIPの開始に向けた研究開発計画の素案を検討、提案するものである。
このため、「次期「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の課題候補「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」に係るフィージビリティスタディ(FS)実施に関する調査・提案委託業務一式 公募実施要領」(以下「実施要領」という。)による公募型プロポーザル方式により、ニーズに沿った企画の提案等を行う事業者を選定するものである。
(3)事業の内容
詳細は別添「次期「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」課題候補「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」に係るフィージビリティスタディ(FS)実施に関する調査・提案委託業務 一式 仕様書」のとおりとするが,概要は次のとおりである。
① 次期SIP課題候補の検討TFの業務支援
(ア)検討TFの運営支援
(イ)開催準備
② 基礎的調査
(ア)目指すべき将来像、取り巻く社会課題、次期SIPで解決すべき課題とその解決方法を抽出するための調査
(イ)解決方法の評価と具体化のための各種調査
③ サブ課題の中核となる研究開発テーマ候補の技術実現性等の調査(中核的研究開発テーマ候補1件に対し1,000万円程度を上限として実施)
(ア)中核的研究開発テーマ候補の普及性・技術実現性調査
(イ)中核的研究開発テーマ候補の事業性・社会的受容性調査
④ 次期SIP課題候補に係る社会実装に向けた戦略の検討
⑤ 次期SIP課題候補に係る研究開発計画の素案作成
⑥ 研究開発計画の素案概要リーフレット作成
⑦ 打合せ
(4)履行期間
契約締結日から令5年3月31日(金)まで
(5)契約限度額
100,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)
2 公募に必要な資格に関する事項
1)契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
2)令和4・5・6年度厚生労働省一般競争入札資格(全省庁統一資格)「役務の提供」 のA~Dのいずれかの等級に格付けされている者であること。
3)本業務を速やかに遂行可能な体制・人員を確保していること。さらに人員補助体制が確立されていること。
4)資格審査申請書等提出書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
6)その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
7)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成21年12月25日閣議決定)の内容について問題がない者であること。
8)反社会的勢力が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。
9)法人格を持つ事業体であること。さらに、公租公課について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
10)「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。
11) 社会保険(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
12)応募者は、国または国に準ずる機関から委託された類似業務経験を有すると共に、「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題分野について相当の知見を有することが望ましい。また、応募者は、業務の実施にあたって、事前にSIPの制度及び実施体制を熟知・精通し、本業務の要求事項を満たすためのノウハウや経験を有し、適切な提案が可能であること。ただし、複数者が共同提案する場合は、共同で応募する者のうちいずれかが当該要件を満たし、共同体として全ての要件を満たすこと。
なお、複数者で共同提案する際は、全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同提案の代表者を決め、その者が提案書の提出を行うこと。その際、共同提案する理由を書面にて明確にすること(様式自由)。
また、委託側および関係者の負担軽減に十分に配慮し、業務を合理的に実施すること。
13)作業責任者は、ヘルスケア・福祉等、「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」に関連する知見を有していること。
14)応募者は、本業務を速やかに遂行可能な体制・人員を確保していること。さらに人員補助体制が確立されていること。
15)応募者は、本業務の調査・提案業務において、委託者が必要とする「研究開発テーマの絞り込みや研究開発計画への落とし込みといった目的に資する的確で正確な報告書の作成」を着実に実施できる体制・手順(業務フロー)等が具体的に示されていること。
16) 応募者は、業務を効果的・効率的に実施するための創意工夫等を常に示していること。
17)各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。
18)公募説明会に参加した法人であること。
3 契約候補者の選定
本公示に定める参加資格等を確認し、かつ実施要領に基づき受託を希望するものから提出された企画書等について評価を行い、契約候補者1者を選定する。