事業情報詳細

新潟県福祉保健部健康対策課

健康づくり支援店の募集

【団体情報】

団体名 新潟県福祉保健部健康対策課
住所 〒 950 - 8570
新潟県新潟県新潟市中央区新光町4番地1
電話 025−280−5198 内線(2668) FAX 025−285−8757
ホームページアドレス https://www.kenko-niigata.com/21/
団体区分 都道府県本庁 人口区分 30万人以上
食育の主たるとりまとめ担当 保健福祉担当
団体全スタッフ数 5 人 左記のうち管理栄養士・栄養士数 2 人

【事業情報】   (データ公開/更新日:2010/08/05) 

事業名 健康づくり支援店の募集
事業課題
・QOLの向上(「心の豊かさ」、「豊かな人間性を育む」などを含む
・栄養状態の改善、知識・態度の習得や行動変容、望ましい食習慣の形成
・食環境づくりの推進
・推進体制の整備

事業内容の要約

背景 近年、生活習慣病の増加が大きな健康問題となっている。一方、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い個人のライフスタイルも多様化する現状にあり食の外部依存も年々進んでいるため
ねらい・目標 家庭の食事だけではなく飲食店等が県民の健康づくり支援に関わる環境を整備する
実施内容 飲食店、小売店等が健康づくりに関する取組を主体的に行えるよう、健康に配慮した「情報」「メニュー」「サービス」「空間」の提供をしている店舗を「健康づくり支援店」に指定する。
@健康づくり支援店の指定
・指定数:1,387店舗(平成22年3月末現在
A関係団体への普及啓発
 ・栄養士会、調理師会、食品衛生協会、商工会議所、スーパーマーケット等と連携し、健康づくり支援店の活用等について普及啓発を図った。
B健康づくり支援店フォローアップ事業(新潟県栄養士会委託事業)
 ・健康づくり支援店への巡回指導
・リーフレット企画委員会(2回)
C県民への健康づくり支援店に普及啓発を図るため、健康づくり支援店取組紹介リーフレ 
ットを作成した。(作成部数:25,000部)
アプローチ方法 ポピュレーションアプローチ 実施期間 平成 19年 3月 〜 平成 未定

対象

年齢層 すべて, 
性別 すべて
予算
国,  都道府県, 
従事者
管理栄養士・栄養士,  保健師,  事務職員, 
連携協力者
市区町村(保健担当),  都道府県(本庁保健担当),  都道府県保健所,  栄養士会,  食生活改善推進員,  飲食店等関係者,  食品製造関係者,  食品小売関係者, 
達成度総合評価
(この事業は目標を達成したと思いますか?)
現在継続中
今後の課題 健康づくり支援店の活用促進に向けた取組(例:健康づくり支援店の認知度アップに向けた取組、食育や他分野(運動など)の取組と連携したイベント等)をさらに進めていく必要がある。
他施策との関係 健康増進計画,  食育推進計画,  食生活改善普及運動, 
重点活動内容
・メタボリックシンドロームに関する理解促進
・食事バランスガイド等の活用
・野菜類摂取量を増やす支援
・油の摂取量を控える支援
・朝食欠食率(喫食率)の改善
参考資料 −−−

※平成21年度「健康的な生活習慣づくり重点化事業(メタボリックシンドローム予 防戦略事業)」個別取組報告
自由記載 −−−

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