事業情報詳細
茨城県日立保健所健康増進課
事業所における健康づくりのための食育事業
【団体情報】
団体名 | 茨城県日立保健所健康増進課 | ||
住所 | 〒 317 - 0065 茨城県日立市助川町2−6−15 |
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電話 | 0294−22−4192(直通) | FAX | 0294−24−5132 |
ホームページアドレス | https://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/hitathc/ | ||
団体区分 | 都道府県保健所 | 人口区分 | 10万人〜30万人未満 |
食育の主たるとりまとめ担当 | 保健福祉担当 | ||
団体全スタッフ数 | 5 人 | 左記のうち管理栄養士・栄養士数 | 1 人 |
【事業情報】 (データ公開/更新日:2010/06/15)
事業名 | 事業所における健康づくりのための食育事業 | ||||
事業課題 |
・栄養状態の改善、知識・態度の習得や行動変容、望ましい食習慣の形成 ・推進体制の整備 |
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事業内容の要約 |
背景 | 従業員の健康診断の結果を心配した事業所から 、食生活を中心とした従業員の健康管理事業について依頼があった。 | |||
ねらい・目標 | 事業所の従業員を対象に食を通じた健康づくりを支援する。又、モデルケースとして実施し、結果報告を行ない、職域として特に中小事業所の特定保健指導の推進を図る。 |
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実施内容 | @食事に関する講習会 Aパソコンによる食事診断 B個別目標設定支援 C3ヵ月後の行動変容アンケート実施 D必要に応じて保健指導が受けられる体制、予算 の調整(地域健診機関と事業所の保健推進機関 への働きかけ) |
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アプローチ方法 | 両方の組み合わせ | 実施期間 | 平成 21年 5月 〜 平成 22年 3月 | ||
対象 |
年齢層 | その他 >> ( 事業所の従業員 18歳〜60歳 ) | |||
性別 | すべて | ||||
予算 |
国, 都道府県, | ||||
従事者 |
管理栄養士・栄養士, | ||||
連携協力者 |
栄養士会, | ||||
事業の評価 |
評価指標@ | 指標 | バランスの取れた食生活の基本を知る。 | ||
方法・時期 | 食育に関する講習会・平成21年6月。 食事診断・平成21年7月 |
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数値目標 | あり >> ( 食生活の基本を理解した者 70.0%) | ||||
指標の状況 (結果) |
バランスの取れた食生活の基本を知ることができた者は、94.7%であった。 | ||||
比較対照 | −−− | ||||
評価指標A | 指標 | 各自の食事診断の結果から、日常生活での工夫点を設定する。 | |||
方法・時期 | 個別設定支援・平成21年7月 | ||||
数値目標 | あり >> ( 日常生活での工夫点を設定できた者の割合70.0%) | ||||
指標の状況 (結果) |
日常生活での工夫点を設定できた者は、 89.3%であった。 | ||||
比較対照 | −−− | ||||
評価指標B | 指標 | 3ヵ月後の行動変容確認アンケート実施・ 平成21年11月 | |||
方法・時期 | 3ヵ月後の行動変容者の確認 | ||||
数値目標 | あり >> ( 行動変容者の割合30.0%) | ||||
指標の状況 (結果) |
行動変容者率 75.0%であった。 (改善項目34/43項目) |
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比較対照 | −−− | ||||
達成度総合評価 (この事業は目標を達成したと思いますか?) |
そう思う | ||||
今後の課題 | 中小企業での特定保健指導の取り組みが低い現状なので、このような事例を紹介して、職域での意識を高めてゆく必要がある | ||||
他施策との関係 | その他, >>(「特定保健指導」 「中小企業雇用安定化対策」) | ||||
重点活動内容 |
・メタボリックシンドロームに関する理解促進 ・野菜類摂取量を増やす支援 ・朝食欠食率(喫食率)の改善 |
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参考資料 | −−− ※平成21年度「健康的な生活習慣づくり重点化事業(メタボリックシンドローム予 防戦略事業)」個別取組報告 |
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自由記載 | 地域の他機関と連携した展開が可能になった。これらを調整できるように保健所が核となり、通常から情報交流の必要性を感じた。 |
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