事業情報詳細

福島県保健福祉部健康増進課

メタボリックシンドローム予防戦略事業<未来(ゆめ)づくり食育事業>

【団体情報】

団体名 福島県保健福祉部健康増進課
住所 〒 960 - 8670
福島県福島市杉妻町2−16
電話 024−521−7640 FAX 024−521−2191
ホームページアドレス https://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY _ID=U000004&CONTENTS_ID=1076
団体区分 都道府県本庁 人口区分 30万人以上
食育の主たるとりまとめ担当 保健福祉担当
団体全スタッフ数 16 人 左記のうち管理栄養士・栄養士数 1 人

【事業情報】   (データ公開/更新日:2010/08/05) 

事業名 メタボリックシンドローム予防戦略事業<未来(ゆめ)づくり食育事業>
事業課題
・QOLの向上(「心の豊かさ」、「豊かな人間性を育む」などを含む
・栄養状態の改善、知識・態度の習得や行動変容、望ましい食習慣の形成
・食環境づくりの推進

事業内容の要約

背景 平成19年度に実施した県内幼児の実態調査では、1割の幼児が朝食を欠食しており、また、平成20年度学校保健統計調査による肥満傾向児の出現率では、多くの年代で高い傾向にあり、特に5歳児で全国1位、6歳、8歳、10歳でいずれも3位になっている。さらに、食に関する安全・安心についても不安な情報が聞かれるなど、幼児や児童を取り巻く食環境が憂慮される現状にある。
ねらい・目標 1幼稚園・保育所における食育計画の整備・充実を図る。
2幼児・保護者の食への興味・感心を高め、望ましい食習慣の定着を図る。
3児童生徒に、食の安全に関する知識の定着を図る。
4児童・保護者に、バランスのとれた料理の選択方法に関する知識の定着を図る。
実施内容 1幼稚園・保育所の職員、市町村職員、栄養教諭等を対象とした食育計画作成支援研修会の開催。
2食生活改善推進員に事業委託をし、幼稚園・保育所において、地域の食農関係者等の協力を得て、幼児とその保護者を対象とした地産地消の体験学習を実施。
3小・中学生に対する食の安全に関する体験学習を実施。
4児童が食事バランスガイドを活用できるよう、楽しく使える教材「食事バランスビンゴカード」及びその「活用ガイド」を作成。
5食事バランスビンゴカードを普及していただく方に向けた講習会の開催。
アプローチ方法 ポピュレーションアプローチ 実施期間 平成 21年 4月 〜 平成 22年  3月

対象

年齢層 幼児,  小学生,  中学生,  成人@(20〜40歳),  成人A(40〜60歳), 
性別 すべて
予算
国,  都道府県, 
従事者
管理栄養士・栄養士,  保健師,  事務職員, 
連携協力者
市区町村(保健担当),  都道府県(本庁保健担当),  都道府県保健所,  都道府県(保健担当以外),  保育所・幼稚園,  小学校,  中学校,  食生活改善推進員,  農林漁業関係者, 

事業の評価
|主な指標 |

評価指標@ 指標 未来(ゆめ)づくり食育計画作成支援研修会参加幼稚園・保育所の食育計画作成率(%)
方法・時期 研修開催時及び年度末のアンケートにより把握
数値目標 あり  >> (80%)
指標の状況
(結果)
86.7%(平成21年度末)
比較対照 69.5%(平成19年度)
評価指標A 指標 幼稚園・保育所の食育活動の充実度(%)
方法・時期 研修開催時及び年度末のアンケートにより把握
数値目標 あり  >> (30%)
指標の状況
(結果)
31.6%(平成21年度末)
比較対照 20.5%(平成19年度)
評価指標B 指標 食事バランスビンゴカードの普及者数(名)
方法・時期 食事バランスビンゴカード普及者からの実績報告による
数値目標 あり  >> (12名:初年度は、食事バランスビンゴカードの作成が主であり、普及は次年度からが中心となる。)
指標の状況
(結果)
75名
比較対照 なし
達成度総合評価
(この事業は目標を達成したと思いますか?)
そう思う
今後の課題 1 幼稚園・保育所の食育計画作成支援は、各施設の取組みに開きがあるため、各施設に応じた研修内容を考慮する必要がある。
2食事バランスビンゴカードは、低学年には難しいとの意見も出され、効果的な指導内容について、工夫をする必要がある。
他施策との関係 食育推進計画,  食生活改善普及運動, 
重点活動内容
・朝食欠食率(喫食率)の改善
参考資料

児童むけ食事バランスビンゴカード(表)

児童むけ食事バランスビンゴカード(中)

※平成21年度「健康的な生活習慣づくり重点化事業(メタボリックシンドローム予防戦略事業)」総括事業報告
自由記載 −−−

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