事業情報詳細

富山県厚生部健康課健康増進係 新川厚生センター 中部厚生センター 高岡厚生センター 砺波厚生センター

社員食堂における健康づくり推進事業

【団体情報】

団体名 富山県厚生部健康課健康増進係 新川厚生センター 中部厚生センター 高岡厚生センター 砺波厚生センター
住所 〒 930 - 8501
富山県富山県厚生部健康課健康増進係 富山市新総曲輪1番7号
電話 076-444-3222 FAX 076-444-3496
ホームページアドレス https://www.pref.toyama.jp/sections/1205/index1.htm
団体区分 都道府県本庁 人口区分 30万人以上
食育の主たるとりまとめ担当 農林水産担当
団体全スタッフ数 9 人 左記のうち管理栄養士・栄養士数 9 人

【事業情報】   (データ公開/更新日:2010/08/05) 

事業名 社員食堂における健康づくり推進事業
事業課題
・QOLの向上(「心の豊かさ」、「豊かな人間性を育む」などを含む
・栄養状態の改善、知識・態度の習得や行動変容、望ましい食習慣の形成
・食環境づくりの推進
・推進体制の整備

事業内容の要約

背景 働く世代の健康不安は年々高まり、メタボリックシンドロームである人やその予備群が増えてきている。適正な食事や健康情報を提供する場として社員食堂の役割は大きい。
ねらい・目標 県民自らの健康づくりを支援し、職域における食環境整備とメタボリックシンドローム対策を推進するため、社員食堂等を通して喫食者の正しい食生活をすすめるための情報提供や健康づくり元気メニューを導入し、県民の生涯を通じた健康づくりに寄与することを目的とする。
実施内容 1社員健やか元気食堂推進モデル事業
2社員食堂における健康づくり推進研修会の開催
3社員食堂における健康づくりの普及・啓発
 @モデル事業の取組みをまとめた事例集の作成
 A健康づくり簡単ヘルシーメニュークッキング集の作成
 B働く世代への効果的な健康・栄養アプローチ集の作成
(工夫した点や特徴的な点)
@ 各厚生センター(保健所)で実施しているため、企業や地域の特色を生かした事業を展開している。
A 他の健康づくり事業や食育関係団体等と連携してメタボ対策を推進している。
B 健康づくり簡単ヘルシーメニュークッキング集は、若い世代にも利活用してもらいやすいように使用材料を写真で紹介し、作り方をイラストにした。
C アプローチ集を作成することで、他事業所でも媒体を活用できるようにした。
アプローチ方法 ポピュレーションアプローチ 実施期間 平成 20年 4月 〜 平成 未定

対象

年齢層 成人@(20〜40歳),  成人A(40〜60歳),  成人B(60歳以上), 
性別 すべて
予算
国,  都道府県, 
従事者
管理栄養士・栄養士,  医師,  保健師, 
連携協力者
市区町村(保健担当),  都道府県(本庁保健担当),  都道府県(保健担当以外),  栄養士会,  飲食店等関係者,  食品小売関係者,  その他,   >> (事業所 給食会社)

事業の評価
|主な指標 |

評価指標@ 指標 事業に対する評価
方法・時期 モデル事業所従業員に対するアンケート
数値目標 なし
指標の状況
(結果)
事業を認知している従業員のうち、約9割の人から事業実施が望ましいと評価された。
比較対照 −−−
評価指標A 指標 意識変化
方法・時期 モデル事業所従業員に対するアンケート
数値目標 なし
指標の状況
(結果)
「社員健やか元気食堂推進モデル事業」の取り組みを通して、自分の食事内容を改善してみようと思うかとの質問に対し、既に取り組んでいる20%、近いうちに改善しようと思っている14%、改善の必要性は理解した54%など9割近くの人に意識変化が見られた。
比較対照 −−−
達成度総合評価
(この事業は目標を達成したと思いますか?)
現在継続中
今後の課題 @事業の効果評価
A全国的に景気が下向きの中、事業所側に働く社員の健康管理の重要性について理解を促し、事業を地域と連携して推進していくこと。
他施策との関係 健康増進計画,  食育推進計画,  自治体の総合計画,  食生活改善普及運動, 
重点活動内容
・メタボリックシンドロームに関する理解促進
・運動と食事の両面からのアプローチ
・食事バランスガイド等の活用
・野菜類摂取量を増やす支援
・油の摂取量を控える支援
・朝食欠食率(喫食率)の改善
参考資料

簡単ヘルシークッキング

社員食堂のスライド

※平成21年度「健康的な生活習慣づくり重点化事業(メタボリックシンドローム予 防戦略事業)」個別取組報告
自由記載 メタボリックシンドローム予防戦略事業として実施。取り組みを盛り立てて継続していくためには、企業の意識を高め、全体として一体となった取り組みを進めることが重要と感じている。

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