事業情報詳細

厚木保健福祉事務所

働く世代の糖尿病境界域者を対象にした糖尿病食生活支援体制づくり事業

【団体情報】

団体名 厚木保健福祉事務所
住所 〒 243 - 0004
神奈川県厚木市水引2-3-1
電話 046-224-1111 FAX 046-225-4146
ホームページアドレス −−−
団体区分 都道府県保健所 人口区分 30万人以上
食育の主たるとりまとめ担当 農林水産担当
団体全スタッフ数 3 人 左記のうち管理栄養士・栄養士数 3 人

【事業情報】   (データ公開/更新日:2009/02/12) 

事業名 働く世代の糖尿病境界域者を対象にした糖尿病食生活支援体制づくり事業
事業課題
・栄養状態の改善、知識・態度の習得や行動変容、望ましい食習慣の形成
・食環境づくりの推進
・推進体制の整備

事業内容の要約

背景 平成18年度に実施した意識調査結果か等から実態把握し課題把握@働く人の糖尿病実態調査(平成18年度)→境界域と言われた早期からの保健指導がその後の生活習慣改善に有効A神奈川県の労働衛生の現状から→中小企業では、健診後の保健指導は行われていない。B特定給食施設栄養管理報告書→事業所の健康管理部門に管理栄養士の配置は少ない。給食部門と健康管理部門の連携は進んでいない。
ねらい・目標 糖尿病の在宅療養者の重症化予防を目的に、特に働く世代の糖尿病境界域者を対象に、地域における食生活支援体制整備を行う。・糖尿病在宅療養者の自己管理を支援する。・糖尿病食生活指導者間の食生活指導内容の統一を図る。・職域保健における継続的な食生活指導の定着を図る。(指導者の育成・モデル事業の実施)・特定健診・特定保健指導の円滑実施を支援する。
実施内容 @医師会、労働基準監督署、労働安全衛生協会、事業所健康管理担当者、給食施設栄養士、市町村職員等の構成による会議の開催
A糖尿病保健指導者研修会の開催
B在宅栄養士を対象とした「食生活指導者の育成講座」の開催
Cモデル事業「事業所への食生活指導者派遣事業」の実施
D取組み状況をまとめた報告書の作成及び配布
アプローチ方法 ハイリスクアプローチ 実施期間 平成 18年 4月 〜 平成 21年  3月

対象

年齢層 その他  >> ( 地域の糖尿病境界域者、糖尿病患者 )
性別 すべて
予算
都道府県, 
従事者
管理栄養士・栄養士,  保健師,  事務職員, 
連携協力者
市区町村(保健担当),  医師会,  歯科医師会,  医療機関,   >> (労働基準監督署、労働安全衛生協会、事業所健康管理担当者、給食施設管理栄養士)
事業の評価 −−−
達成度総合評価
(この事業は目標を達成したと思いますか?)
現在継続中
今後の課題 @行動変容を促す保健指導技術の向上
A客観的、科学的な評価指標・評価基準の確立
B保健福祉事務所と労働基準監督署の管轄の違い
C予算の確保、異動による事業中断の回避、担当者への支援体制
他施策との関係 健康増進計画,  食生活改善普及運動, 
重点活動内容
・メタボリックシンドロームに関する理解促進
参考資料 糖尿病食生活支援事業報告書 https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/15/1587/sodan/05nutrition.html
 
自由記載 −−−

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