調達情報
(一般競争入札公告)産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬・処分業務委託
2022年10月31日
一般競争入札公告
契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
記
1.契約件名等
1)契約件名 産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬・処分業務委託
2)仕様等 入札説明書による。
3)契約期間 自:契約締結日 至:令和5年3月30日
4)納入場所 東京都新宿区戸山1-23-1
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所
なお、委託者は令和4年度中に移転を予定している。移転後は下記に納品を行うこと。詳細は委託者より連絡する。
大阪府摂津市千里丘新町3-17
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所
5)入札方法
入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格
1)契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
2)令和4・5・6年度厚生労働省一般競争参加資格(全省庁統一資格)「役務」のB、C又はDのいずれかの等級に格付けされている者であること。
3)当該役務物品を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。
4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
6)その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
7)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成21年12月25日閣議決定)の内容について問題がない者であること。
8)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。
9)法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
10)「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。
11)社会保険(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
12)仕様書の6に記載の産業廃棄物及び一般廃棄物の種類に応じた収集運搬業及び処分業の許可を取得していること。
13)冷媒フロン類(業務用フリーザ)等の対応が可能な体制を有していること。
14)リサイクル物について、東京都廃棄物再生事業者登録証明書又は同等の許可を有していること。
15)環境保全に係る下記のア~ウの活動や協定等について2分野以上の参加実績を有していること。
ア 東京都における「廃プラスチック類の埋立てゼロに関する協定」の締結実績。
イ ISO14001又はこれと同等の環境(Environmental)マネジメントシステムに関する規格の取得実績及び保有実績。
ウ 東京都における産業廃棄物処理業者の適正処理・資源化の取組に係る優良性基準適合認定制度(産廃エキスパート/産廃プロフェッショナル認定制度)の認定実績。
3.入札説明会
1)入札説明会は、対面にて11月7日(月)10:30より実施し、任意参加とする。
詳細は入札説明書による。
4.入札書の提出場所等
1)入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒162-8636 東京都新宿区戸山1-23-1 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 総務部健栄研会計課
電話:03-3203-5721
2)入札説明書の交付方法
本公告日より弊所ホームページ調達情(https://www.nibiohn.go.jp/procurement/)又は上記4.1)の交付場所にて交付する。
3)入札書の受領期限 令和4年11月18日 (金) 17時00分(郵送の場合も同様)
4)開札の日時及び場所 令和4年11月21日(月) 10時30分
東京都新宿区戸山1-23-1 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 会議室(管理棟)
5.その他
1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
2)入札保証金及び契約保証金 全額免除
3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。
4)契約書作成の要否 要
5)落札者の決定方法
本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
6) 詳細は入札説明書による。