事業情報詳細

北海道保健福祉部健康安全局

幼児の生活習慣改善事業

【団体情報】

団体名 北海道保健福祉部健康安全局
住所 〒　０６０　-　８５８８
北海道札幌市中央区北３条西６丁目
電話 ０１１−２３１−４１１１ FAX ０１１−２３２−２０１３
ホームページアドレス https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
団体区分 都道府県本庁 人口区分 30万人以上
食育の主たるとりまとめ担当 食の安心・安全担当
団体全スタッフ数 3　人 左記のうち管理栄養士・栄養士数 1　人

【事業情報】 　　（データ公開／更新日：2010/06/15）　

事業名 幼児の生活習慣改善事業
事業課題
 ・栄養状態の改善、知識・態度の習得や行動変容、望ましい食習慣の形成
・食環境づくりの推進

事業内容の要約

 背景 ○40歳代〜60歳代の男性の４割強が肥満であり、20歳代女性の３割弱がやせである。
○20〜40歳代の野菜の摂取量の平均値は、250g程度と摂取量が目安量より100g程度低い。
○20代男性の21.9％、女性の13.8％が朝食を欠食している。
○運動習慣があるのは、男性が35.8％、女性が39.5％と道民の6割以上が運動習慣がない。
（「平成16年度健康づくり道民調査」結果より）
○肥満傾向児の出現率（「平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」結果より）
北海道の小学5年生の肥満傾向児の出現率は、男子17.1％、女子13.6％で、全国平均と比べ、男子では5.9ポイント、女子では4.9ポイント上回っている。
○朝食摂取の状況（「平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」結果より））
朝食の摂取状況は、「毎日食べる」と回答した割合は、小学5年生男子86.9％、女子88.8％で全国平均と比べ、男女ともに2.4ポイント下回っている。
ねらい・目標 ○メタボリックシンドロームの予防には、主要因である肥満の解消が必要である。北海道は、肥満の割合が全国と比較し高い傾向にあり、それは学童においても同じ傾向を示している。肥満を解消するためには、適切な食習慣、適度な運動の習慣化等が必要であることから、生活習慣を形成する段階にある幼児に対し働きかけることが有効である。そのため、幼児（保育園児）とその保護者を対象に、食習慣や運動習慣などに関する生活習慣の実態調査を行うとともに、実態調査で明らかになった課題の解決につながる適切な食習慣及び身体活動・運動の習慣化を中心とした働きかけを行い、適切な食生活や適度な運動の定着を図ることで、北海道の肥満対策を推進し、子ども達が大人になっても健康で健やかな生活を送れることを目指す。
実施内容 ア　実態調査の実施
　　メタボリックシンドロームを予防するため、　幼児（保育園児）の生活習慣の現状や保護者の
　意識の実態把握を行うとともに、保育所（園）　における園児や保護者への働きかけの実態を調
　査し、今後の健康づくり対策を推進するための　基礎資料とする。
（ア）保育所における子どもや保護者に対する支　　援・指導に関する取り組み調査
（イ）幼児の健康習慣実態調査
イ　事業検討委員会の設置
（ア）目的
　　　北海道の幼児（保育園児）とその保護者の　　生活習慣に関する課題の分析や検討、各保健　　所で行った取り組みの検証及び評価を行い、　　幼児の生活習慣改善の有効な方向性について　　検討を行う。
（イ）構成メンバー
　　　学識経験者、保育所長、庁内関係部局の関　　係職員など
ウ　事業の実施
（ア）幼児（保育園児）とその保護者の両方を対　　象に、食や運動に関する全道共通の働きかけ
　　を行う。
（イ）幼児（保育園児）とその保護者の両方を対　　象に、食や運動に関する地域課題を解決する
　　ための地域毎の働きかけを行う。
アプローチ方法 ポピュレーションアプローチ 実施期間 平成　２１年 ０８月 〜　平成　２２年 　０３月

対象

 年齢層 幼児，　 その他 　＞＞　（　幼児の保護者　）
性別 すべて
予算
 国，　 都道府県，　
従事者
 管理栄養士・栄養士，　 事務職員，　 その他，　 ＞＞　（理学療法士）
連携協力者
 市区町村（保健担当）,　 都道府県保健所,　 保育所・幼稚園,　 大学・研究機関,　
事業の評価 −−−
達成度総合評価
（この事業は目標を達成したと思いますか？）		 現在継続中
今後の課題 −−−
他施策との関係 健康増進計画，　 食生活改善普及運動，　
重点活動内容
 ・運動と食事の両面からのアプローチ
・食事バランスガイド等の活用
参考資料 −−−

※平成21年度「健康的な生活習慣づくり重点化事業（メタボリックシンドローム予防戦略事業）」総括事業報告
自由記載 −−−

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