事業情報詳細
茨城県保健福祉部保健予防課
茨城県メタボリックシンドローム予防戦略事業
【団体情報】
団体名 | 茨城県保健福祉部保健予防課 | ||
住所 | 〒 310 - 8555 茨城県水戸市笠原町978−6 |
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電話 | 029−301−3229 | FAX | 029−301−3239 |
ホームページアドレス | https://www.shokuiku.pref.ibaraki.jp | ||
団体区分 | 都道府県本庁 | 人口区分 | 30万人以上 |
食育の主たるとりまとめ担当 | 保健福祉担当 | ||
団体全スタッフ数 | 41 人 | 左記のうち管理栄養士・栄養士数 | 2 人 |
【事業情報】 (データ公開/更新日:2010/06/15)
事業名 | 茨城県メタボリックシンドローム予防戦略事業 | ||||
事業課題 |
・栄養状態の改善、知識・態度の習得や行動変容、望ましい食習慣の形成 ・食環境づくりの推進 ・推進体制の整備 |
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事業内容の要約 |
背景 | @食育を推進する上で重要な年代となる子どもの食育を継続的に普及啓発する体制を整備する必要がある。 A自分にあった食品選択ができるよう,食事や運動に関する情報や体験を得る機会を提供する必要がある。 B自分にあった食品選択ができるよう,健康づくりを支援する外食や中食が増える必要がある。 |
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ねらい・目標 | @食育を継続的に普及啓発する体制として,市町村食育推進計画策定を推進する。 A自分にあった食品選択ができるよう,企業の特定保健指導対象者に対し,モデル的に食事や運動に関する情報や体験を得る機会を提供する。 B自分にあった食品選択ができるよう,健康づくりを支援する外食や中食が増やす。 |
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実施内容 | @◆食育推進キャンペーンの実施と市町村計画策定支援◆ 食育を継続的に普及啓発する体制として,市町村食育推進計画策定を推進する。併せて,保健所を核とし,市町村をはじめとする地域関係者と連携した事業推進モデルを企画・実施し,食育推進事業の具体的な推進方法を提案する。 ・スーパーマーケットと連携したキャンペーン ・保育所等と連携したキャンペーン ・市町村事業と連携したキャンペーン 等 A◆若年期・青壮年期を対象とした健康づくりのための食育推進◆ 《青壮年期への働きかけ》 ・自分にあった食品選択ができるよう,企業の特定保健指導対象者に対し,モデル的に食事や運動に関する情報や体験を得る機会を提供する。 ・実施にあたっては,ヘルシーメニュー等を提供するだけでなく,市町村や栄養士会等の関係機関と連携し,インターネット等を使った個別指導の機会を作った。また,保健所の各種事業(歯科保健事業,禁煙推進事業等)を組み合わせることで,食事,運動,禁煙,歯周病対策など,対象者の興味をひく継続キャンペーン企画を行った。 《若年期への働きかけ》 ・食に関するアプローチの難しい大学については,学生と一緒に行う声かけキャンペーンを行い,事業前後のアンケート実施を行った。 B◆食環境整備のための体制づくり◆ ・自分にあった食品選択ができるよう,健康づくりを支援する外食や中食企業を増やため,健康づくり支援店として飲食店の登録勧奨を行う。 |
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アプローチ方法 | 両方の組み合わせ | 実施期間 | 平成 21年 7月 〜 平成 22年 3月 | ||
対象 |
年齢層 | すべて, | |||
性別 | すべて | ||||
予算 |
国, 都道府県, 市町村, 関係団体, 企業, | ||||
従事者 |
管理栄養士・栄養士, 医師, 保健師, 歯科医師, 歯科衛生士, 事務職員, | ||||
連携協力者 |
市区町村(保健担当), 市区町村(保健担当以外), 都道府県(本庁保健担当), 都道府県保健所, 国(地方局含む), 保育所・幼稚園, 大学・研究機関, 栄養士会, 医師会, 歯科医師会, 医療機関, 食生活改善推進員, その他ボランティア, マスメディア, 飲食店等関係者, 農林漁業関係者, 食品製造関係者, 食品小売関係者, その他, | ||||
事業の評価 |
評価指標@ | 指標 | @市町村食育推進計画策定状況 (キャンペーン事業は各事業により異なる) |
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方法・時期 | 前年度比較 | ||||
数値目標 | あり >> (策定済み100%) | ||||
指標の状況 (結果) |
◆策定済み22.7%◆策定予定50%◆未定22.7%◆予定なし4.5% |
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比較対照 | 《前年度》 ◆策定済み11.4%◆策定予定50%◆予定なし38.6% |
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評価指標A | 指標 | A参加者を対象とした栄養・運動に関するモニタリング調査 | |||
方法・時期 | 個別指導の際のアンケートによる | ||||
数値目標 | あり >> (健康いばらき21プラン ◆朝食を欠食する人の減少20〜30歳代15%以下 ◆野菜摂取量の増加350g以上 ◆運動習慣の増加週2回,1回30分以上,1年以上継続している人の割合50%(n=323)) | ||||
指標の状況 (結果) |
◆毎日朝食を取っている者の割合 93%(n=323) ◆野菜の摂取量の平均値299.2g(n=323) ◆1日あたりの歩行時間の平均値54.7分 (n=323) |
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比較対照 | −−− | ||||
評価指標B | 指標 | B外食,中食企業のいばらき健康づくり支援店への登録件数 | |||
方法・時期 | 年度当初の計画数と実績の比較 | ||||
数値目標 | あり >> (年度計画) | ||||
指標の状況 (結果) |
新規登録実績数20件 | ||||
比較対照 | 新規登録目標数33件 | ||||
達成度総合評価 (この事業は目標を達成したと思いますか?) |
現在継続中 | ||||
今後の課題 | @市町村計画策定率の推移を勘案し,継続した支援を行う。さらに,市町村が継続しやすい事業推進モデルを提案し,他地域に広げる。 A中小企業での保健指導の取組は低い状況なので,事例を基に低予算で実践できるポピュレーションアプローチの方法を周知する。 B登録した飲食店のメリットとなる事項をさらに開拓する。利用者を増やすとともに,候補店舗情報収集のため,市町村や地域ボランティアとの連携を進めたい。首長等に働きかけ特定地域をターゲットしたモデルエリア等を推進したい。 |
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他施策との関係 | 健康増進計画, 食育推進計画, 自治体の総合計画, 食生活改善普及運動, | ||||
重点活動内容 |
・メタボリックシンドロームに関する理解促進 ・運動と食事の両面からのアプローチ ・食事バランスガイド等の活用 ・野菜類摂取量を増やす支援 ・油の摂取量を控える支援 ・朝食欠食率(喫食率)の改善 |
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参考資料 | −−− ※平成21年度「健康的な生活習慣づくり重点化事業(メタボリックシンドローム予防戦略事業)」総括事業報告 |
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自由記載 | −−− |
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