事業情報詳細

岡山県備北保健所 備北保健課 地域保健班

元気高梁を目指した食育推進事業

【団体情報】

団体名 岡山県備北保健所 備北保健課 地域保健班
住所 〒 716 - 8585
岡山県高梁市落合町近似286-1
電話 0866-21-2835 FAX 0866-22-8098
ホームページアドレス −−−
団体区分 都道府県保健所 人口区分 1万人〜5万人未満
食育の主たるとりまとめ担当 保健福祉担当
団体全スタッフ数 4 人 左記のうち管理栄養士・栄養士数 1 人

【事業情報】   (データ公開/更新日:2009/11/27) 

事業名 元気高梁を目指した食育推進事業
事業課題
・栄養状態の改善、知識・態度の習得や行動変容、望ましい食習慣の形成
・食環境づくりの推進
・推進体制の整備

事業内容の要約

背景 岡山県の県民健康調査結果によると、10代後半の朝食の欠食や食品を選ぶ知識不足の問題点があがっているが、高齢化の進んだ管内では、若い世代の現状把握や事業展開ができていない。そこで、地域の将来を担う若い世代の実態を把握しながら、今まで対象としていなかった世代をターゲットとした事業展開をする。
ねらい・目標 ・小学生および保護者が、食育について関心を深め、朝食の大切さ、野菜の摂取の必要性を認識する。
・管内の大学生の食生活の実態を把握する。
・各種団体の協働による事業展開をする。
・食育推進の気運を高める。
実施内容 @高梁地域「食育と地産地消」推進連絡会議の開催
A食育フォーラムの開催(講演、実践発表、ポスター展・表彰式、活動展示)
B高梁っ子食育普及啓発事業
 ・朝食、野菜をテーマとした小学生のポスターコンクール実施
 ・ポスターの優秀作品をカレンダーにし配布
C学園都市高梁の食育推進事業
 ・大学生の食生活実態調査  ・高梁版食育指針の作成
 ・食育カードの作成配布(クイズ形式にし、スーパー・コンビニ・飲食店に設置し情報発信)
 ・高校の文化祭、大学の学園祭での栄養委員コーナーの設置
D食育推進モデル事業の実施(モデル地区の指定)
アプローチ方法 ポピュレーションアプローチ 実施期間 平成 19年 7月 〜  未定

対象

年齢層 小学生,  中学生,  高校生,  大学生, 
性別 すべて
予算
都道府県, 
従事者
管理栄養士・栄養士,  保健師,  事務職員, 
連携協力者
市区町村(保健担当),  市区町村(保健担当以外),  保育所・幼稚園,  小学校,  中学校,  高等学校,  大学・研究機関,  栄養士会,  食生活改善推進員,  その他ボランティア,  町内会等自治組織,  マスメディア,  飲食店等関係者,  農林漁業関係者,  食品小売関係者,  その他,   >> (PTA)

事業の評価
|主な指標 |

評価指標@ 指標 食育事業に参加する人の数
例)食育をテーマとしたポスター募集の管内の応募校数の割合
方法・時期 募集後の応募校割合
平成19年8月
数値目標 なし  >> (増加)
指標の状況
(結果)
21校中の12校(57%)
比較対照 なし(管内小学校の3分1以上の応募をめざす)
評価指標A 指標 朝食を毎日食べる人の割合
方法・時期 大学生の食生活実態調査
平成19年11月
数値目標 あり  >> (県として平成24年までに20代男性85%以上)
指標の状況
(結果)
男性31.7%、女性37.2%、全体で33.0%
比較対照 県の平成16年の20代男性の実態は、43.6%
評価指標B 指標 栄養成分表示協力施設数
方法・時期 事業実施前後の保健所への登録数比較
数値目標 あり  >> (県として平成24年までに900施設以上)
指標の状況
(結果)
47店(H20.11月現在)*不景気のため閉店したところがある
数増加にはあまりいたらなかったが献立を工夫し、再計算の依頼がきた
比較対照 44店(H19.7月現在)
達成度総合評価
(この事業は目標を達成したと思いますか?)
そう思う
今後の課題 若い世代の朝食を毎日食べる人の割合が低いので、引き続き若手世代を対象とした事業展開が必要である。
他施策との関係 健康増進計画,  食育推進計画,  食生活改善普及運動, 
重点活動内容
・食事バランスガイド等の活用
・野菜類摂取量を増やす支援
・油の摂取量を控える支援
・朝食欠食率(喫食率)の改善
参考資料 食育カード
 
自由記載 管内の小学生のいる全世帯に食育のポスター募集チラシおよび優秀作品を掲載したカレンダーを配布することにより、朝食、野菜摂取の必要性を広くアピールした。また、若い世代に楽しみながら、食育に関心をもってもらえるようにクイズ形式で若者向けのイラストを取り入れた食育カードを作成した。そして、若者が利用するスーパー・コンビニ・飲食店に設置するにあたり、健康づくりボランティアである栄養委員を通じて配布することにより、各店舗の理解が得られた。モデル事業を通じて、食育をテーマに三世代交流ができ、地産地消の意識が高まった。

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