WHOの独立性と完全性を保護するために、WHO財団はアルコール業界からの寄付を受け入れるべきではない、というコメンタリーが『BMJグローバルヘルス』誌に発表された。

WHO財団は、WHOが通常関与しない資金源からの資金調達のために、2020年に独立した組織として設立された。加盟国が義務的拠出の増加に同意しなかったためにWHOは民間の資金源に依存するようになった。

WHO財団の贈答品受領ポリシーでは、寄付は「WHOの完全性、独立性、信頼性、評判を損なうものであってはならない」と述べているが、それはアルコール業界からの寄付を明確に排除するものではない。

ポリシーの最初のバージョン（2021年3月付け）では、アルコールは、「厳密にオフリミット」の「赤」カテゴリのタバコおよび武器産業と並んで分類されていたが、それ以降のバージョン（2021年5月）で「オレンジ」カテゴリに移動され、WHO財団がギフトの受け取りが「ケースバイケース」で適切かどうかを判断できるようになり、その後「オレンジ」カテゴリ自体が削除された（2021年12月）。

著者らは「アルコール業界が消費者の管理能力を損ない本人や他者に重大な危害を加える可能性のある製品の販売利益に依存していることを考えると、WHO財団によるアルコール業界の除外のこの明らかな失敗が適切かどうか」疑問であるとしている

アルコール業界はたばこ業界と長年にわたって緊密な関係を築いており、政策立案者との信頼関係を築くための企業の社会的責任活動など、非常に類似した戦略を採用し、アルコールの害に取り組むパートナーとしての地位を確立しようとしている。

著者らは、WHOのアルコール政策に対するアルコール業界の影響に対するより強力な保護手段が必要であることを示唆する証拠を指摘している。WHOのグローバルアルコール行動計画（2022-2030）は、アルコール業界を含む多くの利害関係者との協議の後に作成された。その協議プロセスは、民間部門や非政府組織などの非国家主体との相互作用における潜在的な利害の対立を管理するためのWHO自身の方針の実施が不十分であることを示した。

著者らは次のように書いている。「アルコール業界の公衆衛生との相反する利益は、WHOが業界の干渉に対する強力な保護手段とそれらを実施するために必要なリソースを必要とすることを意味します。WHO財団の方針がどのようにしてWHOを業界の干渉から十分に保護できるかは依然として不明です。」

ウェブサイトの情報から、WHO財団がアルコール業界からの寄付を受け入れたかどうかを判断することはできない。これは、贈答品受領ポリシーにより、寄付者の身元がWHO財団に知られている場合に限り、寄付者は匿名のままでいることができるためである。

この透明性の欠如は、民間部門および非政府組織について公開開示を行うことをWHOに要求するWHOの「非国家主体との関与のためのフレームワーク」と矛盾している。

「透明性に関係なく、WHOが民間資金に依存しているため、基本的に、アルコール業界などの企業関係者の利害の対立による影響を受けるリスクがあります」と著者らは結論付けている。