砂糖入り飲料への課税によって砂糖の消費を減らす公衆衛生施策は、効果的で持続可能であるようだ、という米国イリノイ大学シカゴ校からの研究報告。

研究チームは、2018年に砂糖税が導入されたワシントン州シアトルのデータを、同様の年だが砂糖税を導入していないオレゴン州ポートランドのデータと比較した。

分析の結果、課税された飲料の価格は1オンスあたり1.04セント上昇した。これは59%のパススルー率にあたり、課税飲料の販売量は22%低下した。

課税後2年で、課税飲料からの砂糖の消費グラム数が23%減少した。代わりに菓子類からの砂糖の消費が4%増加したが、トータルでは19%の減少となった。

「州境を超えた買い物や他の砂糖を含む食品の購入を考慮しても、砂糖税は砂糖の消費量に持続的な影響を及ぼすようだ」と研究者はコメントしている。「これは、砂糖税が砂糖飲料の需要を恒久的に減らし、砂糖の添加に関連する健康被害の発生率を下げるのに役立つ可能性があることを示唆している。」