近隣犯罪は、アルコールアウトレット（特に小規模独立系）内および周辺の「場所管理」を強化することによって低下できるだろう、という米国太平洋評価研究所予防研究センターとピッツバーグ大学からの研究報告。

場所管理は、場所の内部と周辺でヒトの動きを監視し管理することである。場所管理が悪いと犯罪の温床となる。近隣犯罪は、アルコールアウトレットの密度が高い地域でしばしば多発し、しばしば店舗管理者がその責任者である。けれども、店舗スタッフが近隣犯罪をどのようにコントロールできるかははっきりわかっていない。

研究チームはカリフォルニア州の6つの隣接した都市で403のアウトレットにおける犯罪予防戦略を評価した。40の店舗の管理者にインタビューし、そのうち15店舗では広範な観察を実施した。

管理者の中には、身体的および言語的な脅威が顧客や酔客からあり、法執行機関の対応が不十分であることが、店舗の内外で店舗スタッフが人々の行動をコントロールすることを困難にしていると言う者がいた。また問題の解決には、管理者自身の強い個性と近隣顧客の友情に依存していると答える者もいた。管理者らは、店舗内部では権限を主張できるが、店の外や公共空間ではそうもいかないと報告した。

加えて、小規模独立系の店舗は、調査の中でもっとも一般的な店舗形態だったが、大規模チェーンに比べて場所管理のリソースが少ない傾向が見られたという。

主任研究者のジュリエット・リー博士は、「カリフォルニアのような規制下にあるアルコール市場には多くの店舗があり、その種類も多様であるが、そのすべてが犯罪を防ぐ十分な備えと権限をもっているわけではない。法律執行機関の改善と管理者の訓練が犯罪を減らす助けになるだろう」とコメントしている。