政府の政策実施後、清涼飲料に含まれる砂糖の総販売量が2015年から2018年に29%減少したという、英国オックスフォード大学からの研究報告。

2018年4月から英国政府は、小児肥満の取り組みを支援するため、清涼飲料に税金をかける制度（SDIL）を導入しており、清涼飲料の糖度を下げるよう産業界に圧力をかけてきた。

論文の筆頭著者であるローレン・バンディ博士らは、2015〜2018年に炭酸飲料、濃縮還元飲料、100％ジュース、ジュース飲料、エネルギー飲料、スポーツ飲料などの清涼飲料の栄養情報を調査し、販売データと組み合わせて研究を行った。

「この研究は、SDILの効果の評価を行うための研究デザインではないが、政府の措置が産業界に圧力を与え、英国のソフトドリンクの砂糖の量を著しい減少に繋がったことを示した」とバンディ博士は語っている。

清涼飲料の上位10社のうち、8社が製品の砂糖量を15%以上削減した。コカコーラ社とブリトビック社の主力飲料であるコカ・コーラとペプシの砂糖含有量は変わっていないが、飲料全体の砂糖の総販売量は、それぞれ17%、26%削減した。イノセントとレッドブルが販売している清涼飲料の砂糖量はほとんど変わっておらず、販売量が増加したため砂糖の総販売量が増加した。

砂糖の総販売量の減少の73%は、既存の製品の改良、または低糖質の新しい飲料を導入したことによるものであった。27%は購買行動の変化によるものであった。

「清涼飲料の砂糖量の大幅な減少は、主に飲料の見直しによる結果であるが、消費者の購買行動の変化により、消費者が砂糖量の少ない飲料や、ノンシュガーを選択している。これらは、SDILを介した政府の対策と、清涼飲料産業界のマーケティングの変化、消費者間での砂糖の害に対する認識が高まったことによる。ビジネスが成功することと一致して、公衆衛生の改善につながったことを示した」と、バンディー博士は述べている。