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[その他]  「情報ゲリマンダリング」は民主的な意思決定を脅かす
2019.9.20 , EurekAlert より:   記事の難易度 3
  

選挙区が特定政党に有利になるように区割りされることをゲリマンダリングという。情報ゲリマンダリングとは、地理的境界ではなくて、ソーシャルネットワーク、ソーシャルメディアのつながりにおけるそれをいう。米国ペンシルバニア大学の報告。

研究チームは、集団的意思決定の数学モデルからこの現象を予測し、数千人規模のソーシャルネットワーク実験を行ってその影響を確認した。最後に、彼らは種々の実世界ネットワークを分析して、ツイッター、ブロゴスフィア、さらには米国と欧州の議会にも情報ゲリマンダリングの実例が見つかることを発見した。

「人々は意見を形成したり、投票方法を決めたりするとき、彼らが読むものや彼らと関係する人々に基づいて、それをする」と主任研究者のジョシュア・プロトキンは言う。「そして、今日の世界では、我々はオンラインで多くのものをシェアし読んでいる。我々が発見したものは、情報ゲリマンダリングが集合的意思決定において、たとえ「偽ニュース」のようなものがなくても、強いバイアス(偏見)を引き起こす可能性があるということだ。」

「これが意味するのは、我々がコミュニケーションに際してソーシャルメディアの扱いには注意しなければならないということだ。何故ならネットワーク構造は我々の制御下になく、依然として我々の集合的意思決定をゆがめる可能性があるからだ。」

研究チームの分析は、情報ゲリマンダリングが、簡単に20%のバイアスを生み出すことを明らかにした。別の言葉で言うと、ある集団が二つのパーティに均等に分かれているとき、情報ゲリマンダリングのせいだけで、それが60-40になってしまう可能性があるのだ。

「このアイデアは、選挙のゲリマンダリングに似ている。そこでは、だれがどの選挙区で投票するかを決めることによって、1つのパーティ(政党)が圧倒的ではないが選挙に勝利するだけの有利さを獲得することができる」とプロトキンは言う。

出典は『ネイチャー』。 (論文要旨)      
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