今、国民健康・栄養調査プロジェクトでは


　厚生労働大臣は健康増進法に基づき、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、毎年全国のおよそ２万人を対象に「国民健康・栄養調査」を実施しています。また、この法律にはその集計業務を当研究所に行わせることができる旨示されています。私たちの「国民健康・栄養調査プロジェクト」では法律に定められた業務（法定業務）を中心に関連する調査・研究活動を担っています。

　ところで、「国民健康・栄養調査」と言われてもあまり馴染みのない方もおられるかもしれませんが、わが国の40歳から74歳の男性２人に１人、女性の５人に１人に「メタボリックシンドローム」が強く疑われるかその予備群であるとの実態を初めて明らかにしたのは、平成16年に実施された国民健康・栄養調査から集計された成績なのです。このように国民健康・栄養調査から得られたデータは、たとえ調査の名称がわからなくても、さまざまな形で私たちの生活に還元されています。

　さて、調査の集計業務と言うと、アンケート調査の○や×の数を単純に数えるだけのように思われるかもしれませんが、この調査はかなり特殊な内容です。大きく、栄養摂取状況調査（食事の状況や具体的な食事内容の調査）、身体状況調査（身長、体重、腹囲、血液検査、血圧、服薬状況などの調査）、生活習慣調査（身体活動、食習慣などの調査）の３種類があり、対象者１人当たりでも数百を超えるデータを取り扱います。その中でも栄養摂取状況調査は、対象となった世帯の食事で使用された全ての食品や調味料さらにはいわゆる栄養サプリメントに至るまで、細かく集計する必要があるため、エラーの確認や不明点の問い合わせなど、専門的な知識や技術が不可欠です。

　このようなことから当プロジェクトでは、さまざまな現場経験（行政、病院、福祉施設、学校給食、スポーツ栄養、管理栄養士教育など）を持つ管理栄養士がそれぞれの得意分野を生かし、力を合わせて集計業務に当たっています。調査結果は調査終了後概ね１年半後に厚生労働省から公表され、マスコミ等を介して国民に周知されるとともに、国や地方自治体が実施する施策の立案や評価に広く活用されます。

　一方、このような調査は、対象者を前にした現場での対応が事後の結果に大きく影響を及ぼします。このため、当プロジェクトでは、調査精度の向上や調査手順の標準化を目的とした技術研修セミナーの開催（実際の調査を担当する保健所に勤務する管理栄養士等を対象）、研究所のホームページ上からの情報提供、研修教材の作成と提供、地方自治体が独自に実施する健康・栄養調査への技術支援等も重要な業務として位置づけています。また、国や地方自治体あるいは研究機関等が実施する健康・栄養調査成績には、多様な活用価値があることから、これらと関連する生活習慣病の予防対策、特定健診・特定保健指導、食育、日本人の食事摂取基準の活用、行政施策の立案と評価、栄養アセスメントなどの内容についても、時間の許す範囲で研究を深めるよう心掛けています。　

　国民健康・栄養調査の結果をみる機会がありましたら、どうか私たちのプロジェクトの取り組みを思い出していただければと存じます。【由田克士】



ニュースレター「健康・栄養ニュース」第7巻1号（通巻24号）平成20年6月15日発行から転載