厚生労働省の健康政策と独立行政法人国立健康・栄養研究所のかかわり



　国立健康・栄養研究所は、平成１３年３月までは厚生労働省が直接所管する「国」の研究機関でした。平成１３年４月に“第一期生”として独立行政法人という組織に移行し、「国」からは独立した存在となりました。そして、それから６年以上が経ちました。

　政府組織上は厚生労働省から少し離れたところに位置するようになりましたが、実は以前よりも厚生労働省の健康施策との結びつきは強くなりました。ちょっと意外なことと思われるかもしれませんが、これには理由があります。

　独立行政法人には様々な役割や機能を有するものがありますが、研究機関の場合にはそもそも大きな自己収入と独立採算が見込まれる訳ではありません。基本的には、政府からの運営費交付金によりコアとなる研究が行われ、さらに様々な競争的研究費を獲得して研究を充実させていきます。

　独立行政法人の多くは５カ年の中期目標が所轄省庁の大臣から示され、それを遂行するために運営費交付金が手当されます。私どもは厚生労働大臣から中期目標をいただき、そのミッションは厚生労働省の健康政策を推進するための基盤となる研究が中心となります。

　現在の中期目標では３つの重点的課題があります。

?食事及び運動を介した糖尿病、メタボリックシンドローム等の予防対策、

?日本人の食事摂取基準、健康日本２１、国民健康・栄養調査、

?食品保健制度、「健康食品」対策、

といった厚生労働省の政策に密接にかかわる研究に重点が置かれています。

　さらに、独立行政法人の役割として、独自性・自立性をもちながら、社会的ニーズや行政ニーズに応えることのできる成果が強く求められていることも重要です。実際に、先ほど紹介した研究課題に加えて、厚生労働省の各種ガイドラインの策定、政策の検討や各種審査等のための専門委員会に深くかかわっているとともに、専門職や一般の方々への普及啓発のための様々な取組（セミナーの開催、ホームページ等を通じた情報提供等）にも重点的に取組んでいます。

　研究所役職員が委員会の座長やワーキンググループのコアメンバーとして、厚生労働省の健康政策やガイドラインの検討・策定に大きな貢献を果たしたものを以下に挙げてみましょう。

　
健康づくりのための運動基準２００６?身体活動・運動・体力?（２００６年７月）

　
健康づくりのための運動指針２００６〈エクササイズガイド２００６〉（２００６年７月）

　
「健康日本２１」の中間評価（２００６年７月）

　
妊産婦のための食生活指針（２００６年３月）

　
食事バランスガイド（２００５年６月）

　
日本人の食事摂取基準（２００５年版）（２００５年３月）

　
「健康食品」に係わる制度のあり方に関する検討（条件付きトクホ制度等）（２００４年）

　
健康づくりのための食環境整備（２００４年）

　
新開発食品評価調査部会（継続）


　これらは、わが国の新しい健康政策の基盤となっているものです。今後これらの施策を推進していくためにも、私どもの研究所は最大限の努力をしていく所存です。【吉池信男】


※研究所の様々な活動、実績に関する詳細については、
「独立行政法人国立健康・栄養研究所研究報告」
（https://www.nih.go.jp/eiken/info/nenpo.html ）をご
覧ください。

ニュースレター「健康・栄養ニュース」第6巻2号（通巻21号）平成19年9月15日発行から転載