国立健康・栄養研究所は、「栄養と身体活動に関するWHO協力センター（WHO Collaborating Centre for Nutrition and Physical Activity）」として3期目（2022年3月19日〜2026年3月18日）の再指定を受けました。

WHO協力センターは、世界保健機関（WHO）との協力事業を行う機関として、WHOが推進する施策に応じた活動を行うことが指定の条件であり、それぞれ行動計画が定められています。当研究所がWHO協力センターとして取り組む活動は、以下の２つの行動計画に要約されました。

• １） WHOの要請に応じて、世界的な栄養目標に向けた地域栄養と非感染性疾患の戦略と行動計画の実施の一環として、WHO及びその加盟国に対して栄養に関する国家の政策及び戦略ならびに持続可能で健康的な食事のための食品ベースの食事ガイドラインに関する技術提供と支援を行う。
• ２） WHOの要請に応じて、栄養不良の二重負荷に対する地方／国のモニタリングシステムの一環として、栄養と身体活動のサーベイランスの能力強化を目的としたWHOによる加盟国への技術提供を支援する。

以上の行動計画について、国際栄養情報センターが中心となり、栄養疫学・食育研究部、身体活動研究部、栄養・代謝研究部とともに「栄養と身体活動に関する国際協力ユニット」として活動を行っています。

現在（2022年5月時点）、世界で栄養関連のWHO協力センターは22機関あり、西太平洋地域にも6機関（中国1機関、日本1機関、オーストラリア2機関、ニュージーランド1機関、フィジー1機関）が指定を受けていますが、当研究所は栄養と身体活動の双方について取り組む東アジア唯一のWHO協力センターです。上記の西太平洋地域の機関と栄養不良の二重負荷等の分野で協力を図りつつ、当研究所としての国際貢献の役割を果たすべく研究活動を進めているところです。

図　ＷＨＯ協力センターのロゴ

WHOのガイドライン等の日本語版について

FAO・WHO出版（2019年）"Sustainable healthy diets - Guiding principles"の日本語版「持続可能で健康的な食事に関する指針」を作成しました。

WHO出版（2020年）"WHO guidelines on physical activity and sedentary behaviour"の日本語版「WHO 身体活動および座位行動に関するガイドライン」を作成しました（参照：運動・身体活動のページ）。