2021.9.29
, EurekAlert より:
米国の未成年者は、2016年に販売されたアルコール飲料の175億ドル相当、8.6%を消費したようだ、という米国ノースカロライナ大学などからの研究報告。
ブランド別の若者のアルコール消費量に関する画期的な研究で収集されたデータにより、研究チームは、若者のアルコール消費量の経済価値について、この20年間で最初の推定値を計算することができたという。そして今回初めて、チームはそれらの利益を特定の会社に帰することができたという。
「アルコール業界は未成年者に飲酒を望まないと言っているが、彼らがこれらの売り上げから数十億ドルを稼いでいることは明らかだった」と共同主執筆者のパメラ・J・トランゲンシュタイン博士は述べている。「業界は予防を提唱していのに、その予防の失敗から数十億ドルを稼いでおり、ここには明確な断絶がある。」
アルコールは12歳から20歳の未成年者で使用されるナンバーワンのドラッグであるという。未成年者の消費は近年減少しているが、米国CDCによると、アルコールは依然として21歳未満の人々の間で年間約3,500人の死亡の原因となっている。
「我々の以前の研究は、若者がアルコールのマーケティングにさらされ、影響を受けていることを繰り返し示している」と共著者でボストン大学教授のデビッド・H・ジャーニガン博士は述べている。「アルコール企業が若者の飲酒を防ぐことに真剣に取り組んでいるのなら、彼らはこれらの収入を利害の衝突なしに未成年者の飲酒に対処できる独立機関に喜んで投入するべきだ。」
医学研究所と全米研究評議会は、未成年者の飲酒に関する2003年の報告書で勧告を行った。2006年、連邦議会は未成年者の飲酒を減らすことに専念する最初の法律を満場一致で可決した。その法律は1800万ドルの支出を承認したが、これまで議会が全額を支出したことはない。実際のところ、議会は最近、2017年の減税でアルコール会社に提供された減税を恒久的なものにした。
「ノースカロライナ州と全国のコミュニティ連合は、未成年者の飲酒に関する彼らの仕事を支援するために常にドルを求めている」とトランゲンシュタイン博士は述べている。「我々の調査は、その切望している資金の明確な源泉を特定している。家族やコミュニティが代償を払っている一方で、大手アルコール企業がすべての利益を享受している。」
出典は『アルコール・薬物研究雑誌』。 (論文要旨)
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