加糖飲料税の導入は加糖飲料の価格の上昇と、購入量の低下をもたらしたようだ、という米国ペンシルバニア大学からの研究報告。

研究チームは、2017年にフィラデルフィアで導入された加糖飲料税が、飲料価格と独立食品小売店での購入にどのような長期的変化を及ぼしたか検討した。

フィラデルフィア（課税地域）とボルチモア（非課税地域）での横断的調査の結果、加糖飲料税の導入によって、フィラデルフィアでは、課税の137%が価格に転嫁され、ボルチモアと比較して課税飲料の購入量が42%低下したことが明らかになった。

また、加糖飲料及び高糖食品から購入された総カロリー量は減少したという。これは、代わりに買った食品が飲料の減少を相殺しなかったことを示唆している。

「この研究では、加糖飲料への課税が価格の上昇と購入の減少に関連していることがわかった。飲料消費税は、独立食料店舗での加糖飲料、高糖食品の購入を持続的に減らす効果的な政策であり、低所得地域や教育レベルの低い顧客の間で大幅に削減できるようだ」と研究チームは結論付けている。