糖分の含有量によって課税することは、容量による課税に比べて、より大きな健康利益と経済効果を得られる可能性があるようだ。米国ニューヨーク大学などの報告。

現在米国の7都市で加糖飲料税が実施されているが、すべて容量に基づいており含まれている糖分の量は関係がない。

「異なる糖分含量は異なる有害性をもたらすと考えあれうにも関わらず、すべての加糖飲料がリッターあたり同率で課税されている」と研究チームは述べている。「この課税構造は、高加糖飲料を低加糖飲料に変えるインセンティブを与えない。したがって、加糖飲料の消費量は減っても、考え得る最大の健康効果はもたらさないのである。」

「基本的な経済原則、そのような是正的課税は、起こる害の大きさに比例するべきだということだ」と研究チームは述べている。「加糖飲料からの害は糖分に由来するが、加糖飲料の容量当たりの糖分には大きな違いが存在する。」

研究チームは、けれども、容量に基づく課税は有益であると述べている。たとえば、1リットルあたり34セントの課税によって、米国成人の1日当たりの加糖飲料の消費が平均82ml（22%）減少したという。糖分摂取の減少は、平均体重を1kg減少させる助けになると考えられる。全米で実施されれば、肥満率を2%（210万人）減少し、2型糖尿病患者を2.3%（3万6千人）減少できるだろう。

そのような課税には経済効果もあり、医療費を年14億ドル削減できる可能性がある。

けれども研究チームの評価によれば、糖分の量について課税すればより大きな健康効果や経済効果を得られる可能性がある。それにより、さらに糖分2.3g、体重318gを減らすことが可能であるという。

「加糖飲料に課税することに合意があるのであれば、有害な糖分の量について課税するのは自然なことである」と研究チームは結論している。