非感染性疾患（NCD）による早期死亡を2030年までに3分の1に減らし、精神保健を促進する、というNCDの持続可能な発展目標が、現在の進歩率では達成できそうにない、という厳しい見通しが表明された。

WHOのNCD独立高級委員会は、テドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長によって2017年10月に設立された。委員会は入手し得る最良のエビデンスを集めた（そこには今年初めに出版されたNCDと経済に関するランセット誌タスクフォースからの主要なインプットが含まれる）。

このWHO委員会の報告書は、2018年9月にニューヨークで開催される第3回国連NCD高級会合に向けての政府間交渉に合せて発表された。これまでに、ランセット誌ジャーナルファミリーは、NCDの世界的桎梏を減らすための政策に資する最良のエビデンスもたらすための幾つかの大きなイニシアチブを発表している。

著者らは、多くの国々で、NCSのための介入を実施することが困難であることを認めている。委員会はまた、加糖飲料税と民間機関のアカウンタビリティに関してのコンセンサスを得ることができなかった。

報告書では、改善のために6つの勧告を提案している。

「政治的支援を得ることだけでなく、立法、規範、基準設定、あるいは投資を通じて実施が保証されることも課題である。NCDと精神保健について議論を絶やさないことが必要だが、各国は公式文書で明文化しつつそれを実行していかなければならない。根拠に基づく解決を我々は持っており、しないことの言い訳はどこにもない」と著者らは述べている。