2018.6.22
, EurekAlert より:
糖分の含まれた菓子類に課税することは、加糖飲料に課税することと同等かそれ以上の効果が期待できそうだ、という英国ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院などからの研究報告。
研究チームは、英国の典型的な32,000世帯を対象とした2012年と2013年の調査から、食料品の支出データを13群に分けて解析した。
そして、チョコレート、ケーキ、ビスケットなどの菓子類に10%課税した場合、購入量が7%低下するという推定結果を得た。これは加糖飲料に10%課税した場合に期待される6-8%と同等の数字である。
さらに、研究では、菓子類に課税した場合には、それ以外の食品の購入にも影響が及ぶことを発見したという。10%の課税によって、ソフトドリンクの購入量は0.6-0.8%、ビスケットとケーキは1.2%、甘くない菓子類は1.6%の低下が見込まれた。
このような課税の潜在的な効果は貧困層に対して最も大きかった。例えば、ビスケットの価格が10%高まるとチョコレート菓子の購入も3%低下した。富裕層ではこうのような効果は観察されなかった。ただし、チョコレートへの課税は全ての経済層に類似の効果を示した。
「我々は既に加糖飲料に課税すれば少ないが確実な消費量の減少がみられることを知っている。けれども、チョコレートなど甘いスナック菓子への課税効果はわかっていなかった。本研究は、甘いスナック菓子への課税でより大きな健康利益を得られる可能性を示唆している」と筆頭研究者のリチャード・スミス教授はコメントしている。
出典は『BMJオープン』。 (論文要旨)
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