米国食品医薬品管理局（FDA)は2016年に加工食品を標的にした減塩政策の変更を実施したが、それは対費用効果の良い心血管系疾患の低下につながったようだ、という英国リバプール大学などからの研究報告。

塩分摂取量は、高血圧と心血管疾患の主要な変更可能リスク因子である。減塩のために、FDAは、2016年に加工食品を対象とした、2年及び10年自発的減塩政策を提案したが、その効果についてはきちんと評価されていなかったという。

ピアソン-スタッタードら研究チームは、FDAの提案が、心血管疾患、寿命、経済に及ぼす20年以上にわたる潜在的な影響についてシミュレーションモデルを用いて定量的な推定を行った。

その結果、10年政策が100%達成された場合、200万QALYsが達成され、約400億ドルの経費が削減できることが明らかになった。けれども、対照的に、2年政策が100%達成されその後の進展がなかった場合、および10年政策の達成率が50%だった場合には、健康と経済の達成は半減することがわかったという。

「不十分な達成や達成の遅延は、予防可能な心血管疾患の発症、死亡、そして全世界経済へのコストをもたらす可能性がある」と研究チームは述べている。